バルディーズ号の原油流出事故とＣＶＭ

１．バルディーズ号の原油流出事故

　1989年３月にエクソン社のタンカー「バルディーズ号」がアラスカ沖で座礁し、大量の原油が海に流れたため、10万羽の海鳥と推定100万頭の海洋動物の命が奪われ、海洋生態系は極めて大きな影響を受けた。エクソン社は原油を除去するために1500の船を使用し、12,000人が手作業で除去作業を行った。この除去作業にかかった費用20億ドル以上をエクソン社は負担した。だが、原油流出事故によって失われた生態系の損害については、評価が困難であった。

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２．ＣＶＭ（仮想評価法）による評価

　そこで、カリフォルニア大学カーソン教授達は、ＣＶＭ（仮想評価法）によって、原油流出事故の生態系破壊の評価を行った。ＣＶＭは、アンケートを用いて一般市民に質問し、その回答をもとに生態系の値段を評価する。このアンケートでは、まずバルディーズ号の原油流出事故の状況が図や写真を用いて説明され、その後、このような流出事故が発生しないように、エスコート・シップと呼ばれる護衛船をつけて事故を未然に防止することで生態系を守るという保護政策が提示された。

バルディーズの質問内容

これから10年間にわたって、エスコート・シップによって原油流出事故を未然に防ぎ、生態系を保護することが検討されているとします。この保護策を実施するためには、あなたの世帯の税金が今年だけ＿＿＿＿＿ドル上昇するとします。あなたはこの保護策に賛成ですか、それとも反対ですか。 (1)賛成　　　(2)反対

なお実際に用いられた質問文はもう少し長文である。金額の部分は、ある回答者に対しては10ドル、また別の回答者に対しては120ドルというように、回答者ごとに異なる金額が入っている。回答者は、提示された金額のもとで、賛成／反対／わからない、のどれかを選ぶ。「賛成」と答えた人に対しては、さらに高い金額が再度提示されて、賛成か反対かがたずねられた。逆に、「反対」と答えた人に対しては低い金額が提示された。
　提示された金額と回答との関係から回答者が生態系を守るために支払っても構わない金額が推定される。例えば、提示された金額が10ドルであれば、７割近くの人が「賛成」と答えたが、120ドルでは３割程度であった。この関係をもとに、半数の人が「賛成」と答え、半数の人が「反対」と答える金額を推定する。この金額が、平均的な回答者が生態系を守るために支払っても構わない金額に相当する。

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３．評価結果とその後の展開

　アンケート作成までには18ヶ月の期間が費やされ、事前調査が綿密に行われた。第一段階では少人数を対象に自由討論形式でアンケートが吟味された。第二段階では少人数の事前アンケートが行われ、第三段階では100〜200人規模の事前アンケートが４回行われた。これらの事前調査の結果をふまえて、最終的なアンケート項目が作成された。
　このアンケートは、1991年に全米の一般市民を対象に実施され、1,043のサンプルが集められた。この回答結果から、生態系の価値評価が行われた。推定された結果は、一世帯あたり31ドルであった。これに全米の世帯数をかけたところ、総額は28億ドルとなった。これが、原油流出事故から生態系を守ることによって得られる価値なのである。逆にいえば、原油流出事故が新たに発生して生態系が破壊されるならば、28億ドルの損害となるのである。このように、生態系破壊の損害はきわめて大きなものだったのである。
　その後、原油流出事故による生態系破壊の損害賠償の訴訟が行われ、この評価額は交渉の中で用いられた。交渉の結果、エクソン社は追加的に約11億ドルを支払うこととなった。
　さらにＣＶＭの評価額が果たして信頼できるのかをめぐって論争が交わされた。この議論の中で，アンケートの取り方や質問項目などＣＶＭを実施するときに注意すべき点がガイドラインとして設けられた。そして、現在では、このガイドラインを満たせば，ＣＶＭは裁判で議論を開始するための情報提供になりうると位置付けられている。

なお、バルディーズ号のＣＶＭ評価については栗山浩一「公共事業と環境の価値」築地書館に詳細が書かれているので参照されたい。

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