ＣＶＭと環境政策

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アメリカにおけるＣＶＭの政策への適用

1. アメリカでは1980年にCERCLA、通称スーパーファンド法が制定され、環境を破壊した者に対して、その損害賠償を請求できることが示された。そこで問題となったのは、環境破壊の損害額をどうやって評価するか、という点であった。例えば、有害廃棄物によって環境が汚染された場合、その廃棄物を除去する費用のみを損害賠償額とみなすことはできない。なぜなら、廃棄物を除去したとしても、破壊されてしまった生態系は元に戻せないため、廃棄物の除去費用だけでは損害賠償にはならないからである。
2. そこで、環境破壊の損害額を評価するために、ＣＶＭを利用できないか、という意見が出されるようになった。ＣＶＭは、生態系、種の多様性、野生動物の価値、原生自然の価値なども評価できるという特徴を持つ。1986年、内務省はＣＶＭを用いて環境破壊の損害を評価するためのルールを作成した。これに対して、産業界は多額の損害賠償を負わされることに危機感を抱き、このルールに異議申し立てを行った。これはオハイオ裁判として知られている。オハイオ裁判では、ＣＶＭの信頼性が争点となったが、1989年、裁判の結果、ＣＶＭの有効性が認められた。
3. また、同じく1989年にエクソン社のタンカー、バルディーズ号がアラスカ沖で1100万ガロンに及ぶ原油流出事故をおこし、深刻な環境破壊が生じた。この事故によって、企業は環境を守る責任を持っており、環境を破壊した場合には賠償責任を伴うという、バルディーズの原則が定められた。
   　　　エクソン社は、原油の除去費用を補償したが、生態系の破壊に対しては補償を行う必要はないと考えていた。だが、1990年の油濁防止法では、自然資源の損害を評価し、その損害額に対しても補償を行うことが明記された。これを背景に、Carson（カリフォルニア大学）は、破壊された生態系のダメージをＣＶＭによって評価し、約28億ドルであったことが判明した。バルディーズ号の原油流出事故の損害賠償に関する交渉では、この評価額が用いられ、エクソン社は11億ドルを追加的に支払うことになった。
4. ＣＶＭを用いれば、生態系の破壊についてまで損害賠償を求めることができることから、企業側は危機感を強め、ＣＶＭは信頼性が低いとして損害賠償には用いるべきではないと主張し始めた。そこで、はたしてＣＶＭをもとに環境破壊の損害賠償を決定できるのか否かを問うために、ＮＯＡＡ（国家海洋大気管理局）は著名な経済学者を集めて、1992年にパネルを組織した。このＮＯＡＡパネルでは、ＣＶＭを環境政策に用いることが可能か否かの議論が徹底して行われた。このパネルの討論の結果は、いくつかの条件を満たせば、ＣＶＭは環境破壊の損害賠償の裁判の出発点としての情報提供に用いるだけの信頼性を持っているというものであった。
5. 1993年にＮＯＡＡはパネルの報告書を公開した。これは、ＣＶＭを実施するために注意すべきポイントをまとめたものであり、このガイドラインに従った評価結果であれば、環境破壊の損害賠償の裁判の出発点として適用可能な信頼性が保証されることを示した。このガイドラインに対しても、様々な意見が出され、これらの意見を考慮した上で、最終的なものが1996年に提示された。ここでは、環境が破壊されたときの損害を評価するための様々なルールが設定されている。
   

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