日本森林学会大会　企画シンポジウム

2024年3月8日に東京農業大学で開催された森林学会大会にて企画シンポジウム「昆明・モントリオール生物多様性枠組実現に向けた産学官の役割：方法論の議論を中心に」が行われました。

コーディネータ ：香坂玲（東京大学），栗山浩一（京都大学）

趣旨

2022年12月、生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)において、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択された。その中で、2030年までに陸域と海域について少なくとも各30％を、公的な指定による保護地域及び民間取組等と連携したOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）からなるシステムを通じて保全する「30 by 30」について明記され、一つの大きな指標となった。国内においても、OECMに帰属する「自然共生サイト」が設定され、本年度から正式に個別認証が開始されている。一方で、これら保全と利用に関する制度の推進に向けた政策的・科学的障壁は山積しており、インセンティブの導入や前進的な研究成果の共有が求められる。 
　本企画シンポジウムでは、公的な指定による保護地域及びOECM・自然共生サイトによる保全エリアに加え、多角的な土地の保全と利用の方法論・データ分析を対象とし、保全と利用の相克に関する議論を展開する。主眼となるのは、保全と利用の価値対立に対して、サイト認証やデータ分析がいかに寄与するのか、という点である。相克から共生へ移行するためには、価値の定量化によって客観的な比較を行っていく必要がある。そのため、方法論、データ分析については認証エリアにとどまらず、幅広い知見を共有する。これにより、人口縮退、コスト、防災、再生可能エネルギー導入等持続的な土地利用に関する多様な観点からの合意形成を目指す。具体的には、保全手法としての保護地域、OECM、自然共生サイトの事例紹介に加え、認定や税のインセンティブに関する議論を行う。その後、ゾーニング・合意形成に向け、ビッグデータの活用、将来予測、非専門家との対話のためのツール（バウンダリー・オブジェクト）としての土地被覆・土地利用マップの活用の情報共有を行い、専門家と利害関係者の協働、保全と利用の両立の具体的方法論を議論する。