1997年10月22日
報告：栗山 浩一（北海道大学農学部）
・環境の価値をどのように定義するのか
・環境価値を評価する手法にはどのようなものがあるのか
・評価結果は信頼できるのか
13-1 環境資産・サービスの価値
環境価値：環境が変化したときの家計の効用変化を貨幣ﾚ度に換算することで環境価値を定義
家計の効用関数をV(y,p,q)とする。環境資産の変化によって、他の条件は一定で環境サービスのみがq0からq1へと変化したとする。このとき
補償変分概念
等価変分概念
注：厳密にいえば、環境変化は数量変化であるから、このCVは補償余剰(CS)、EVは等価余剰(ES)である。以下同様。
・環境価値は、環境資産（または環境サービス）の変化によって定義される。
・環境資産の限界価値（環境資産が一単位変化したときの価値の変化分）
の両辺を全微分すると、
限界支払意志額≦限界受入補償額
・環境価値は部分均衡的測度（波及効果が無視されている）
13-2 価値の分類
総合価値(total value) 環境資産の全価値
利用価値(use value) 利用することで得られる価値
非利用価値(nonuse value/ passive use value) 利用しなくても得られる価値
代理的価値 他者に環境を残すことで得られる価値
遺贈価値 子孫の世代に環境を残すことで得られる価値
本源的価値 自然自体に内在する価値
オプション価値 将来利用するために残すことで得られる価値
準オプション価値 将来、不確実性が解消されるまで残すことで得られる価値
13-3 代替法
代替法：環境サービスの変化に対応する私的サービスを提供するための費用をもとに評価
X:環境財に相当する私的財、P: その価格
注意：Xとqは完全代替の関係にある
（ここでX>0を仮定）
あとは、補償余剰、等価余剰で環境変化の価値を評価
補償変分概念
等価変分概念
したがって、
、すなわち環境変化に代替財の価格をかけたもの
・環境財と完全代替関係にある私的財が必要
・私的財の消費量は必ず０より大
13-4 ヘドニック法
ヘドニック法：不動産価格を利用してそこに居住することで得られる生活環境の価値を評価
宅地価格は、通勤条件、周囲の公共施設、ｩ然環境によって影響
これらの属性と地価との関係を推定する。
ヘドニック価格関数 地価＝ｆ（属性）
・宅地市場が競争均衡でなければならない
・新たな宅地供給は無視
・限界価値しか得られない（新たな仮定が必要）
13-5 弱補完性アプローチ
弱補完性の仮定：
(1) 私的財が消費されないとき、環境財の変化は家計に影響しない
(2) 私的財が高く成りすぎると消費量が０となる（非本ｿ財）
例 レクリェーションの場合
(1) 訪問しないときは、訪問先の景観が破壊されても影響を受けない
(2) 旅行費用が高すぎると訪問しない
この二つの仮定をおけば、私的財の需要曲線を推定することで環境価値を推定できる。
・弱補完性アプローチでは、トラベルコスト法で訪問地の環境価値を推定できる
・ただし、非利用価値は推定できない
・弱補完性の仮定は非利用価値が０であることを仮定している
13-6 CVM
CVM：環境の変化を回答者に対して支払意志額や受入補償額を直接たずねることで環境価値を評価
環境改善の場合
補償余剰 環境水準を現在のＱ’からＱ”に改善させる政策が計画中だとします。この政策をﾀ施するためには、あなたは最大いくらまで支払う意志がありますか。(政策実行のためのWTP)
等価余剰 環境水準を現在のＱ’からＱ”に改善させる政策が計画中だとします。この政策が中止されることになったとしたら、あなたはいくらの補償が必要ですか。(政策中止によるWTA)
環境悪化の場合
補償余剰 環境水準を現在のＱ’からＱ”に悪化させる政策が計画中だとします。この政策がﾀ施された場合、政策導入以前と同じ状態に戻るためには、あなたはいくらの補償が必要ですか。(政策導入によるWTA)
等価余剰 環境水準を現在のＱ’からＱ”に悪化させる政策が計画中だとします。この政策を中止するためには、あなたは最大いくらまで支払う意志がありますか。(政策中止のためのWTP)
・存在価値も含む総合価値を評価できる
・これまで経済学では申告データはほとんど利用されていなかったため、CVMの信頼性に対して疑念が生じている。
・米国連邦政府が環境破壊の損害賠償額の判断にCVMを利用できるとする見解をｦし、注目される
・内務省国家海洋大気管理局(NOAA)は、油濁法のもとで損害額を評価するためにCVMが利用できるかを検討するためのパネルを設置。NOAAパネルは、信頼性の高い評価を行うためのガイドラインを設定した上で、以下のように結論づけた。
「このパネルは、CVMが損害評価の裁判のプロセスの出発点を提供するのに十分な信頼性を提供しうる、そしてその中には失われた受動的利用価値も含まれる、と結論する」
CVMの信頼性についての問題
(1) 状態変化を回答者に適切に伝えられるか
(2) 回答者は理解して支払意志額を算出できるか (3) 回答者は偽ることなく支払意志額を表明するか
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