１１　社会的費用便益分析（２）：重要なトピックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子　康　
１１―１　効用変化の貨幣尺度の分解
　
　前章で導入された貨幣尺度には家計の所得に企業の利潤の変化と環境ケアのための政府の支出（税金の変化）が考慮されてきた。ここではそれらを無視した貨幣尺度「補償消費者余剰尺度」を導入し補償変分概念によるものをCCVh、
等価変分概念によるものをCEVhで表すこととする。こららを導入することにより、第１に社会的費用便益分析が家計の効用の変化のみを考慮しているにも関わらず、その貨幣尺度は企業利潤と政府支出の変化を含んでいること、つまり社会的費用便益分析に企業利潤と政府支出を合算すると２重計算になること。第２に社会的費用便益分析において家計のパート（補償消費者余剰尺度）、企業のパート（生産者余剰尺度）、政府のパート（追加的政府支出）について、個別に貨幣量を集計し合算することができることが示される。

vh0=vh(yh+πh0-τh0-CCVh,p1,qh1) … 補償変分概念に基づく補償消費者余剰尺度
vh(yh+πh1-τh1+CEVh,p0,qh0)=vh1 … 等価変分概念に基づく補償消費者余剰尺度
前章導入の貨幣尺度を組み合わせると（参照P１８４）
vh(yh+πh0-τh0-CCVh,p1,qh1)=vh(yh+πh1-τh1-CVh,p1,qh1)=vh0　　
vh(yh+πh1-τh1+CEVh,p0,qh0)=vh(yh+πh0-τh0+EVh,p0,qh0)=vh1　
等式が成立する条件はが下線部イコールになることであるから、整理すると
CVh=CCVh+（πh１-πh0）+（τh１-τh0）
EVh=CEVh+（πh１-πh0）+（τh１-τh0）
パレートテストや補償テストがおこなわれる状況では各家計に対する補償変分尺度あるいは等価変分尺度のウエイトなしの総和の符号によっておこなわれるから（ΣｈCVh＞0,ΣｈEVh＞0なら実施が望ましい。参照Ｐ１８５）
社会全体での企業利潤の総和をΠ、政府支出をCとすると
　　ΣｈCVh=ΣｈCCVh+（Π１-Π0）+（Cｇ１-Cｇ０）
　　ΣｈEVh=ΣｈCEVh+（Π１-Π0）+（Cｇ１-Cｇ０）
ΣｈCCVh,ΣｈCEVh … 家計が企業の生産や政府の環境ケアを経由せず直接　　
対策によって影響を受ける部分（集計補償消費者余剰尺度）　　　　　
（Π１-Π0）…　社会全体での企業の利潤の変化
（Cｇ１-Cｇ０）…　政府が環境ケアに必要とする費用
従って、社会的費用分析には企業利潤と政府支出が含まれ、個別の貨幣量を合算する事で集計することができる。

　１１―２　補償消費者余剰尺度をめぐる問題

１１―１で示した囲みの２式より補償変分と等価変分のどちらの概念を用いるかによって社会的費用分析の結果が異なる事の原因がCCVhとCEVhの乖離にあることがわかる。なぜ乖離が生じるのか？
例）森林減少問題で森林先住民が死を賭して政府の森林開発に抗議している。
等価変分尺度補償変分尺度
先住民お金を払うお金を受け取る
政府お金を受け取るお金を払う
補償額先住民が払えるだけ（少）無限大（死を補償）
パレート改善の点より伐採したほうが良い伐採しないほうが良い
Hanemann（1991）―対策は環境サービスにのみ変化を引き起こすという前提のもとに、対策の実施によって変化する環境サービスがある私的財と全く同質ならば（完全代替の関係）CCVh=CEVhであるが、その環境サービスがいかなる私的財によっても代替できないならば、CCVh、CEVhの一方が有限でもう一方が無限大になる。上記の例は代替できない場合である。完全代替の場合、対策による環境サービスの増加（減少）はその家計ｈにとってある私的財の購入量を節約できる（増加させねばならない）ことを単に意味する。
　このようにパレートテストと補償テストは貨幣尺度の選択には何も言わない。
倫理観に基ずく別の尺度が必要である。ただし補償変分尺度が等価変分尺度より常に人道的であるとは限らない（対策が環境政策の場合など）。またこれらの選択問題に対して理論的に答えが指示される場合もある（複数の対策の中から１つの対策を選択しなくてはならない場合）。社会厚生関数においてはこれらの２点は回避される。

　１１―３　非補償消費者余剰尺度

　補償消費者余剰尺度は一般にその推計が難しいとされるため、近似するものとして非補償消費者余剰尺度が用いられる。これは対策の実施（断念）に対応する非補償消費者余剰の差のことである。（説明はＰ２００の図参照）
　この尺度が用いられる理由は現実の社会において家計の効用水準は変化していることにある。家計の効用関数を特定化するなどの追加的な仮定をおかない限り、現実社会から導出可能な貨幣尺度は非補償消費者余剰尺度である。ただし問題点として以下のような問題点があげられる。
１、理論上、非補償消費者余剰尺度は特殊な効用関数を仮定しない限り対策に対してひとつの値に定まらない（経路依存性）。
２、補償変分と等価変分の概念に基づく二つの補償消費者余剰尺度と非補償消費者余剰尺度の大小は特殊なケースを除いて曖昧である。
３、非補償消費者余剰尺度が補償消費者余剰尺度の良い近似となることも必ずしも補償されていない。

　１１―４　支払意志額と受容補償額

　消費者余剰尺度についてしばしば支払意志額(WTA;Willingness To Pay)と受容補償額(WTP;Willingness To Accept for compensation)という言葉が使われる。これらの言葉は貨幣量が家計から取り去られるものなのか、家計に補償されるものなのかによって使い分けられる。従ってこれらの言葉が補償変分概念によるものなのか、等価変分概念によるものなのか文脈から判断しなくてはならない。また対策の利得者、損失者の区別に対応したものでもない。
　これらを総称して支払意志額と呼ぶこともあるが、厳密には受容補償額と呼ぶべきケースにも使われているので内容より判断する必要がある。

　１１―５　小規模な対策に関する一般均衡社会的費用便益分析

　社会的費用便益分析を実施するためには、対策に実施による社会経済の変化を正確に把握しなくてはならない。つまり対策を実施しない場合の環境資産の状態、各家計や企業に供給される環境サービスの量、私的財の価格の組(z0,q0,p0)
と対策を実施した場合の(z1,q1,p1)を知る必要がある。しかしその価格変化を知ることは容易ではない。
　しかし、その私的財の価格変化を無視して良い状況がある。それはその社会が各私的財について需要と供給が一致している状況にあり、また検討されている対策が小規模なケースである。その場合、私的財の価格変化のもたらす影響を無視して、現状の価格体系を用いて評価、集計したものと一致する。また、対策が小規模なケースでは補償消費者余剰尺度と非補償消費者余剰尺度の違いは無視できるほど小さくなる。しかし地球環境問題などの問題は小規模問題ではなく、対策の実施、断念に伴う社会経済の変化を予想する課題から逃れることはできない。小規模の対策についての集積が当面の環境対策の方向性を示すことができるという反復的社会費用便益分析の考え方もあるが、到達される状況は単に局所的に望ましいにすぎないという問題がある。
　１１―６　利他主義

　利他主義が存在すると家計の効用は他の家計の効用水準によって影響されることとなる。例えば家計１の自らの消費に関わる効用をv1(y1,p,q)で表し、他の家計の効用水準をvh,h= 2,3,…,Hで表すならば、利他的家計の効用水準は、
V1=V1［v1(y1,p,q),v2,v3,…,vH］となる。
　これに関して、利他的家計の支払意志額には、他の家計の効用変化に関する部分が含まれることになる。一方でそうした他の家計の効用変化はその家計自身の支払意志額に反映される。従って二重計算の誤りを犯すのではないかという疑問を生じる。一方で利他主義であれ、家計の効用変化に対応するものであるから、それに基づく支払意志額を控除する必要は内容にも考えられる。このことに関して現在十分な答えは得られていない。特殊なケースとして、ある社会厚生関数を想定して、その関数が所得分配面で最大になっている状況では、小規模な対策がおこなわれる場合、利他的な意識を反映する社会的費用便益分析と利他的な支払意志額を控除した社会的費用便益分析の結果は一致する。
　社会があるか価格体系と数量制約された財のある水準の基で、各家計が効用を最大化し、各企業が利潤を最大化し、そして社会全体での需要と供給が一致している状況では、その状態ではもともとの各家計の所得分布を所与としてある社会厚生関数を最大にしていることが知られている。よって上記のケースは使えそうに見えるが、その社会厚生関数が不平等を是認するものである可能性があることや大規模な問題においては使うことができない。
　利他主義については今後の研究を待たなくてはならないが、その扱いについては十分に注意しなくてはならない。