環境経済学研究会　　　　　　　　報告：大西亮真（森林政策学講座Ｍ２）

９　基礎概念

９－１　構成要素

環境と人間の間でどのような物質的非物質的やり取りが行われているか
→M獲erの図（P.165,図9-1）
　　人間の活動を以下の３つに整理
　　　消費－人間の満足度に変化をもたらす行為であり，主体は家計
　　　生産－さまざまな物質的非物質的なモノを人工的につくりだす行為であり，主体は企業
　　　環境マネジメント－直接環境をケアするとともに，家計や企業の活動を制御することを通じてもそれを行う行為で，主体は政府
　　それ以外として
　　　環境－政府によってケアされる
　　　人工資本－企業によってケアされる
　　　→これらはいずれも歴史的に形成されたものであり，瞬間的には望むように変化させることはできない。したがって，上に掲げた人間の活動は，その時点での環境と人工資本の状況を前提とせざるを得ない。

９－２　家計・企業・政府

(1) 家計－満足を得る独立した主体（単位）
社会的な望ましさの判断は，社会を構成するすべての家計の満足を考慮して行われる。逆にいえば，家計以外のもの，すなわち企業や政府，そして人間以外のさまざまな生物種が持つかもしれない評価は，社会的な望ましさの判断に一切，考慮されない。これらはいずれも最終的に家計の満足の程度に反映されるから（？）。
効用水準－満足の程度を数値で示したもの
　序数的：数値の大小関係だけが意味を持つ
　　　基数的：数値の差が意味を持つ。時間を明示的に考慮する場合や不確実性が存在　　する世界での分析に必要
・社会的な望ましさの判断に社会厚生基準を採用しようとするとき，効用水準が異なる家計で比較可能であることが必要である
・家計の満足を数値で表すためには，家計は社会のいかなる状態に対しても，ある状態と別の状態のどちらが望ましいかを判断できること，そして家計にとって状態aが状態b以上に望ましく，状態cが状態a以上に望ましいならば，その家計は必ず状態cは状態b以上に望ましいと見なすこと，などの条件が必要となる。
(2) 企業－生産に関して決定する主体
生産した財（生産物）を販売して収入を得る。また，生産に必要な財（生産要素）を購入するために費用が発生する。収入から費用を差し引いたものが利潤と呼ばれる。得られた利潤は，最終的に家計に渡されると考える。
(3) 政府－環境マネジメントを行う主体
直接的あるいは間接的な環境ケア，他の政府との交渉や協調行動に必要な費用は，税として家計と企業から徴収される。社会全体の観点から人間と環境の相互関係をいかに制御するかを決定する仕事（社会的意思決定）は，すべて政府に委ねられている。
　　政府の失敗－政府の意思決定が環境問題を深刻化させる現象

ミクロ経済学における重要な仮定
・ 家計は効用を最大にするように行動する
・ 企業は利潤を最大にするように意思決定を行う
・政府は環境ケアや制御の内容が決定されると，それを最小費用で実行する

９－３　財，市場，外部性

(1) 自由財
　　財・サービス－人間と人間，あるいは人間と環境との間でやり取りされ，家計の効用あるいは企業の生産に直接的間接的に影響を及ぼす物質的あるいは非物質的なモノ
　　自由財－あらゆる家計と企業にとって自由に好きなだけ利用でき，その利用が他の家計や企業に影響を及ぼさない財
　　※財を考えるときには，場所と時間を特定化して，ある時点，ある場所での財と見なす必要がある
(2) goodsとbads
goods－家計の効用を向上させる財・企業の生産物の生産量を増加させる生産要素
bads－家計の効用を低下させる財・企業の生産物の生産量を減少させる生産要素
(3)自由に購入できる財と数量制約された財
財の中には対価さえ支払えば，好きなだけそれを購入できる財と，消費量や生産への投入量が固定されている財が存在する。環境が提供する環境サービスは，多くの場合数量制約された財である。
(4)公共財と私的財
純粋公共財－非競合性・非排除性の両方を持つ
私的財－競合性・排除性の両方を持つ
公共財－非競合性・非排除性のいずれかを持つ
地方公共財－影響を受ける主体が地理的なある地域に限
定される公共財　　　　　　　　　　　　　　　　　　準公共財
クラブ財－特定のグループにのみ関係する公共財
地球公共財－将来世代を含む地球上のすべての主体に関係する公共財
(5)市場－財の交換が行われる抽象的な意味での場所

本書における仮定
・ 貨幣の中立性－貨幣には単に交換手段としての意味しか与えない
・ 市場とは価格を発見する場所であり，その価格を所与の条件の一つとして，各家計と企業は自らの意思決定を行う

(6) 外部性
一般に交換を伴わずに，したがって市場を介さずに，ある財が家計や企業に影響を及ぼすとき，外部性が存在するという。外部性は，家計や企業の活動が何らかの公共財を生産しているときに典型的に発生する。そして，これら外部性の存在が環境問題を発生させる根本的な理由の一つである。
↓
政府による制御の必要性

９－４　天然資本あるいは環境資産－天然資源・環境サービスを提供
　再生可能資源－環境ケアを適切に行い時間をかければ，以前の状態に戻すことが可能な環境資産…大気中のオゾン・二酸化炭素
　枯渇性資源－いったん人間がそれを変えてしまうと二度と元の状態に戻すことはできない環境資産…化石燃料のストック・原生林

　環境資産が再生可能資源と見なされる場合，それは自浄能力あるいは再生産能力を有しているが，環境資産の変化の程度によってはこれらの能力が失われることもある。その場合，環境資産は消滅の道をたどることになる。

９－５　記号による表現

家計や企業が消費したり供給したりする財（自由に購入できる財－x，数量制約された財－q）を、次のように表す。
　家計－正ならば消費，負ならば供給
　

　企業－正ならば生産物，負ならば生産要素
　

財の価格（自由に購入できる財=私的財－p，数量制約された財=環境サービス－P）は，以下のようになる。

1. 家計について
家計は効用を最大化するように選択すると仮定されているが、効用は何をどれだけ消費/供給するかで決定される
直接効用関数
家計が直面する制約条件は次のようになる

実現される最大効用水準は

↓
間接効用関数
2. 企業について
企業は利潤を最大にするように選択すると仮定されたが、利潤は次のように表される

各企業は利潤を最大にするために最適生産/投入量を決定するが、この値は企業の生産技術を所与とすると、数量制約された財による投入の制約と諸財の価格に応じて変化する
利潤関数

3. 政府について
環境資産の賦存量を次のように表す

政府は環境ケアの内容が決まれば、それを最少費用で実行すると仮定されている。この費用は、政府のもつ環境ケア技術を所与として、諸財の価格、数量制限された財の供給量、それに環境資産の現状および目標とする状態によって変化する
費用関数

※ 時間の導入－自ら成長する環境資産に必要となる
連続型時間
離散型時間
人間による撹乱や採取がなければ、自然自身の法則が遷移を決定する
(自然)成長関数

第k環境資産が枯渇性資源ならば、