・地球環境問題によって引き起こされる様々な利害対立の解消のために
→ 新たな技術開発（自然科学）
→ 現状での中での最善の決定を図る（社会科学）
・価値判断基準として厚生経済学を用いることのメリット
・その偏見が詳細に検討されているために限界が明らかにされている
・現実的な操作性に富む（社会的費用便益分析）
環境問題を考えるうえでの価値判断基準となる様々な倫理について
【環境倫理学】
環境倫理学の基本主張（加藤 1991）
1)自然の生存権 ；生存権は人間のみに与えられたものではない
2)世代間倫理 ；現在世代は将来世代に対して責任を負う
3)地球全体主義 ；決定の単位は個人ではなく地球生態系そのもの
注；地球全体主義（レオポルドの土地倫理）
「生物共同体の統合，安定，美を保つ方向にあるならば正しく，反対の傾向にあれば間違っている」という考え方
【従来の判断基準】
1)人間優先主義 ；人間には他の生物種よりも生存の優先権がある
2)自己決定権還元主義 ；自己が所有するものは他者への危害を含まない限り，(判断能力+責任能力)の
ある個人の自己決定に委ねられなければならない
【厚生経済学の倫理的な前提】
不特定多数の人々に影響を及ぼす環境問題の解決のためには，数多くの関係者に受け入れられる倫理に基づく判断基準が必要。環境経済学の価値観は以下のような倫理に基づいている。
1)自由主義（自己決定権還元主義）
2)人間優先主義
3)過去に対する不問
以下，これらの倫理観を採用することのメリット及び限界を明らかにするために，これまで行われてきた様々な議論を紹介している。
１．地球全体主義と自己決定権還元主義（自由主義）に関して
現在多くの人々は自由主義を認めないことに到底賛同できないであろうと考えられる。しかし，自由主義という倫理は現在のシステムに適合しているが故に「正しい」とされているにすぎない(ドーキンス 1991)。自由主義が「正しい」とされてきた社会的自然的環境（生態系を無視してきたこれまでのシステム）が失われつつある可能性を考慮するならば，今後は新たな倫理が進化する可能性も当然考えられる。
しかし，地球環境問題は刻一刻と対応が求められている現実問題であるため，実践的な観点から自由主義を採用する。
自由主義を認めた以上，個人がいかなる倫理を抱こうが自由である。そのため，赤尾はこれ以降「実際に社会の人々に広く受け入れられるか否か」という観点に基づいて議論を進めるとしている。
２．自然の生存権に関して
・極端な自然の生存権（生物個体や各景観に対して自然の生存権を認めるもの）
・マイルドな自然の生存権（個体群，種，バイオームのレベルで自然の生存権を認める）
極端な自然の生存権を認めることは広く支持を集めることはできないであろうと考えられる。「仮に人間が植物，動物，景観をまさに人格のように扱うべきだと決心しなければならないとしたら，それは世界の文明化，行動，生存を不可能にさせる」（バスモア 加藤 1991）
マイルドな自然の生存権の主張は，もはや生物多様性の保全の議論と変わらない。
「権利は，過去と現在と未来の人間に認められ，人間以外のものには認められない。ただし，人間は自分の生存に必要である以上に自然を破壊する権利は認められていない。種を絶滅から守ることは，現在の人間の未来の人間への責任である。」（ファインバーグ 加藤 1991）という見解を採用しても具体的対策は変わらない。
こうして，社会的な意思決定の判断基準としての自然の生存権の意義は失われ，人間優先主義と世代間倫理の枠内で問題を論じることができようになる。
３．世代間倫理に関して
・厳密な世代間倫理 ；物的な条件を時間を通じて同じにすること
・マイルドな世代間倫理 ；現在世代は将来世代の欲求を損なわないこと
「将来世代の価値観を現在世代が代弁することはできない。」（グローバー 加藤 1991）ため，必要とされるのは「現在世代と将来世代の選択可能性の平等を保証すること」である。そのためには「物的な条件を時間を通じて同じにすること」が必要になる（厳密な世代間倫理）。
再生可能な資源はその再生産システムを破壊しない限りにおいて使用可能。枯渇性資源の使用は一切認められない。現在の世代だけでなく，すべての将来世代も枯渇性資源を一切利用できない。
→ 同等の制約が課せられたという意味での「平等」。パラドキシカルな状況に陥る。
世代間倫理を「現在世代は将来世代の欲求を損なわないこと」（マイルドな世代間倫理）と解釈すると，枯渇性資源を利用することも可能になり，多くの人々に支持されるだろう。将来世代にとって重要なのは「石油資源がどれだけ残されているか」ではなく「どのような生活を享受できるか」であるはずで，このような各世代の効用に基づくマイルドな世代間倫理の主張は標準的な持続可能な発展の概念にも採用されている。
広く支持が得られる可能性があるため，赤尾はマイルドな世代間倫理を採用しているが，その一方でグローバーの指摘を否定できないものと認めている。即ち，将来世代の欲求とは現在世代が将来世代に一方的に押し付けている欲求にすぎない。
４．世代間・世代内衡平
マイルドな世代間倫理の主張
「人間は自分の生存に必要である以上に自然を破壊する権利は認められていない。」
「現在世代は将来世代の欲求を損なわないこと。」
ところで，生存に必要な範囲とはいかなるものか。満たされるべき将来世代の欲求とはいかなるものか。しかも，この判断にたいして将来世代は異議申し立てできない。
→ 将来世代と現在世代の欲求の満足度をいかに配分するか。
→ 世代内の欲求の満足度をいかに配分するか。
このような配分については後ほど改めて議論される。
５．過去に対する不問
過去を問わず現状を所与として未来を考えようとすること。しかし，歴史的につくられた貧富の格差，抑圧，収奪，破壊といったことを無視するものではない。
→ 自由主義を認める限り，これらの歴史は社会的意思決定に反映される。
我々にとって選択可能なものは現在と未来にある。したがって，過去にとらわれるよりも，現在と未来をより良くすることに集中すべきである。
環境経済学上の判断基準
【パレート基準】；（将来世代を含む）すべての人々の満足度を現状で得られるそれ以上にするこ
とは，社会的に望ましい。
パレート基準の観点からもはや改善不可能なまでに改善されている時，社会が効率的であるという。
逆に，社会が効率的でなければ，他の人の満足度を低下させることなく，誰かの満足度を高めることができる。
【パレート基準の限界】；社会の不公平については判断できない。
生活困窮者を放置して生活が豊かな人々の生活水準を引き上げる政策と，生活が豊かな人々を放置して生活困窮者の生活困窮者の生活水準を引き上げる政策はどちらが望ましいのかを判断できない。
【パレート基準の限界を補う判断基準】
１．衡平性；社会の人々が羨みを持たない状態を社会のゴールとするもの
即ち，社会からある人を取り出したとき，その人が自らの状態を他のいかなる人の状態と取り替えたとしても満足度は高まらないこと。すべての人が全く同じ状態（均等配分）にあれば，社会は衡平である。しかし，人々の好みはさまざまだから，均等配分以外の衡平な状態が存在する。
【衡平性の概念に関する諸問題】
衡平性と効率性が両立できない状況がある。このような場合，効率性と衡平性のどちらを採用するかが問題となる。このような場合には，効率性と両立可能な衡平性の概念を見つけ出すことが課題となる。その例として，以下のような衡平性の概念が提唱されている。
・Ｗ衡平 ；比較される対象には個人の消費だけでなく社会にたいする貢献度を含む。個人が授け
られた能力の不平等を容認する
・所得衡平 ；個人の能力を貨幣換算して能力を含む全ての初期資産を平等にした状態から実現され
る効率的な社会。平均以上の稼得能力を持つ人はそれ以下の人を養わなければならない
また，衡平性は判断基準として操作性に欠け，パレート基準と対応するような定式化がなされていない。本書では具体的な対策を検討することを目的としているため，これ以上衡平性の概念については紹介しない。
２．社会厚生基準
社会厚生；社会を構成する諸個人の満足度をある手続きに基づいて集約したもの
したがって社会全体の満足度を意味する
社会厚生基準をパレート基準（効率性）と両立させるためには，次のような条件を与えておけば良い。
・社会の状態の変化が，ある個人の満足度を向上させる一方で，他の全ての個人の満足度を低下させなければ，その変化は社会厚生を増加させる。
→ 社会厚生が最も高い状態が同時に効率的であることを保証する。しかし，パレート改善をも
たらす政策が必ずしも社会厚生を高めるとは限らない。
【社会厚生基準のメリット】
社会厚生基準を採用すれば，社会の不平等をも考慮できる。
例；社会厚生が高まるのは，社会において最も恵まれない個人の満足度が高まる時であり，またその時に
限られる。
【社会厚生基準の限界】
人々の満足度を互いに比較することが必要。つまり，個人の満足度を定量化し，比較することが必要である。しかし，満足度は個人的なものである。それを秤量する尺度があるのか。
厚生経済学はその基本姿勢として「個人間の満足度の比較は不可能である」という認識のもとに有用な判断基準を確立することを目的としている。つまり，個人間の満足度の比較可能性を要求することなく，諸個人の満足度を社会の満足度に集計するような手続きを求めることが課題である。
【アローの一般可能性定理】
民主主義のルールとして最低限必要なもの
1)広範性 ； 人々の選好順序はそれがどのようなものであっても良い。また，それがどのようなも
のであろうとも，人々の選好順序のパターンにたいして社会厚生上の判断が可能である
2)パレート原理； 人々が全員一致でaよりもbを望むなら，社会厚生上もaよりもbが正しい。
3)情報的効率性； 人々の選好順序がいかなるものであれ，人々の選好順序のパターンだけで社会厚生上
の判断が可能である。
4)非独裁性 ； ある特定の個人の選好と社会厚生上の判断が，他の個人の選好にかかわらず常に一致
するような個人（独裁者）の存在は許されない。
残念ながら，これらすべての条件を満たしうるような民主的手続きは存在しないことが証明されている（詳細については「奥野正寛／鈴村興太郎「ミクロ経済学�」岩波書店 1988年 P.366～368を参照されたし）。
社会の不平等や，世代間／世代内衡平を扱う上では，このような厚生経済学の限界に細心の注意を払いつつ具体的対策を選択することが必要である。
疑問・論点
・赤尾は自由主義を認める限り，歴史的につくられた貧富の格差，抑圧，収奪，破壊などは社会的意思決定に反映されるとしているが，果たして十分に反映されるのか。
確かに将来世代は現在世代にたいして異議申し立てをできないし，我々も過去の世代に対して不平をもらすことはできてもその責任を問うことはできない。しかし，現在の世代が過去の世代が為したことに対して責任を負う必要があるか否かは別の問題である。
歴史的に植民地として支配され，自然資源はおろか人的資源までも収奪されてきた国々が現在抱える後遺症に対して，略奪行為を働いてきた国々が特別の配慮を行うべきか否かに関してはさらに議論の必要があろう。
・自由主義を認める必要性を前提とし，いかなる倫理を採用するかの判断基準を「実際に社会の人々に広く受け入れられるか否か」という点に限定することに関しても議論の余地があろう。
・地球環境問題の解決のために現状で為しうる最善の決定を図る手法とは，果たして社会の効用を最大化することなのか。将来にわたって社会の効用を最大化する方法を求めることは，単にシステムの許容応量を最大限に使い切る様式を模索することにすぎない。それは地球環境問題を考える上で必要な一側面ではあるが，根本問題ではないように思う。そもそも効用を最大化することが最善の決定であるのかについての十分な検討がなされていないのではないのか。
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