1997年６月４日

環境経済学の動向

報告者：栗山　浩一（北海道大学農学部）

・日本における環境経済学の研究にはどのようなものがあるのか
・環境経済学にはどのようなアプローチがあるのか
・経済学全体の中で環境経済学とはどのような位置づけなのか

１．日本の環境経済学の動向

環境経済・政策学会
1995年12月設立、日本で唯一の環境経済学の学会
これまで経済学、農学、工学、法学、社会学など様々な分野で独自に研究を行っていた環境経済学研究者が集まった。

環境経済・政策学会の目的
経済学、政策学および関連諸科学を統合し、環境と経済・政策のかかわりについて理論的・実証的な研究活動、ならびに国際的な研究交流を促進

特徴
・経済学だけを対象とするのではなく、様々な学問分野との学際的な研究を目指している（環境経済・政策研究のフロンティアを参照）
・アジアを始め、世界に開かれた学会を目指している
・一般市民向け和文年報を発行し、学会と市民とのコミュニケーションを重視している

環境経済・政策学会での研究内容（別紙参照）
第１回大会　1996年９月28日・29日
　共通論題
１．地球環境問題(1,2)
２．アジアの環境問題(1-4)
３．環境評価と環境資源勘定(1-3)
４．環境政策手段の選択(1-4)
５．環境マネジメントと環境監査(1-2)
６．地方自治体と環境政策(1-2)
　自由論題(1-4)
２．環境経済学のアプローチ

植田・落合・北畠・寺西 (1991)による５つのアプローチの分類
寺西 (1996)による３つのアプローチの追加

(1)物質代謝論アプローチ
・環境問題をエコロジー的危機として捉える（経済システムによる地球生態系の破壊）
・狭義の経済学（市場経済）から広義の経済学（人間と自然の物質代謝）へ
・エントロピー法則の適用（経済システムによる廃熱・廃棄物の非可逆性）
→経済システムと自然システムの関係のあり方

分析対象　エネルギー問題、リサイクル問題、廃棄物問題など

(2)環境資源論アプローチ
・環境問題を再生不可能な資源（石油など）あるいは再生可能な資源（森林資源、水資源など）と捉えて分析する
・資源を合理的に利用するための方法（森林伐採の方法など）を検討する
・時間軸がモデルに組み込まれている
→持続可能な開発のための資源利用のあり方

分析対象　森林管理問題、石油資源問題、持続可能性の問題など

(3)外部不経済論アプローチ
・環境問題を外部不経済として捉える（環境破壊は市場を経由せずに影響を及ぼす）。いわゆる「市場の失敗」。
・厚生経済学、公共経済学のツールを用いて分析する
・環境問題を解決するための政策（課税、排出権、数量規制など）の検討
→市場経済の限界と公共政策のあり方

分析対象　公害問題、環境規制、環境政策の問題など

(4)社会的費用論アプローチ
・環境問題を社会的費用として捉える（私企業は環境破壊による社会的損失を支払わない）。
・社会的費用を市場経済の例外ではなく、
・価格のない環境を社会的に評価する方法を検討
→環境の価値評価と環境政策のあり方

分析対象　環境の価値評価、環境破壊の社会的損失の評価

(5)経済体制論アプローチ
・環境問題の背後にある経済体制との関係の観点から捉える（資本形成構造、産業構造、地域構造など）
・政治経済学的手法を用いる
・環境問題の国際間比較
→国際的な地球環境問題と経済システムのあり方

分析対象　公害問題、南北問題、国際的利害対立の構図など

３．環境経済学と経済学の関係

Pearce and Turner (1990) p5の図を参照

古典派経済学
アダム・スミス自由競争市場による経済発展と自然支配
マルサス　人口増加のため自然支配には限界（成長の限界）
ミル成長の限界を積極的に評価

マルクス経済学
産業革命以後の産業公害を資本主義のもたらす社会問題として取り上げる
人間と自然の物質代謝の過程に注目

新古典派経済学
ピグー「厚生経済学」　外部不経済による市場の失敗
サミュエルソン　「公共財」　複数の人々に影響する財の問題

これら以外にも、制度学派、物理学、生態学などの影響も受けている

環境経済学は、様々なルーツを持っており、分析手法も極めて多様であることに注意。