環境経済学研究会 第６回　　　　　　　　　　報告：佐藤和夫(北大比較農政Ｄ１)



第３章 Economic Rationales for Continued Government Ownership of Land



＜政府所有の理由としての市場の失敗＞ p.67
「政府による土地所有の経済学的合理性を理解する」
天然資源を扱う際の市場の欠点
連邦土地所有制と連邦政府の一般的機能の関連

＜市場の失敗の一因としての外部性＞ p.67

ここでの政府の役割「外部性の内部化」

私企業の "cut-out-and-get-out"(新たな植林をしない伐採)
→ 流域の土壌侵食、下流での鉄砲水の危険→ 国有林の保存を正当化

"cut-out-and-get-out"は1800年代には収益性をもっていた
理由１.再植より他の処女林を伐採した方が安上がり
理由２.業者が土壌侵食や鉄砲水による被害のコストを負わずに済んだ

市場の失敗(Market Failure)と外部性(Externalities)
→ 政府による土地所有の合理性の根拠

外部性･･･企業の行動が、その企業の従業員や顧客以外の人々に影響を及ぼすこと
企業は損益に関する意志決定の際に、この影響を考慮しない。

例：図3.1a,b

上流での森林伐採 → 下流で河川流量増加 → 隣接する土地(都市部や農地)へ流出
下流の住民は森林の所有権がないので、森林の所有者に考慮を要請する権利を持たない。
→ 内部化(internalize)へのインセンティブ
上流域が主要な水源であれば、上流の森林を購入・保全(内部化)することが長期的利益になる。

内部化→意志決定の際に全てのコストが考慮される。

＜公共財＞ p.70

ここでの政府の役割・・・「公共財の最適供給」

公共財･･･ある人に供給されると、他の人も同量を消費できる。
費用を払わない人も消費できる。例：清浄な空気、国防

私的財･･･ある人が消費すると、他の人は(同じ財を)消費できない。
費用を払わない人は消費できない。例：ハンバーガー

競争的私企業は最適な量の公共財供給を行うことができない。
一般に、利潤を追求する私企業は公共財を全く(or過小にしか)生産しない。
天然・環境資源は公共財的性質を持つことが多い

例 northern spotted owl の生息地の保護
考古学的遺跡の発見・研究・保存 など

ただ乗り(free-ride)問題
公共財は費用を負担しなくても消費できる
→free-rideの誘因が存在
全員がfree-rideすると、公共財は全く(orごく少量しか)供給されない

私的企業が公共財を供給するとしても、費用を払わない人々の受ける便益を考慮し
ないので、供給は社会的な最適量より過小となる。このとき、追加的１単位の公共
財供給による社会的便益は、供給コストを上回っている。

政府による公共財の供給
「コストは税を通じて賄われるので、ただ乗り問題はほとんど(or全く)起きない」

政府による土地所有の経済合理性
外部性の内部化と公共財の最適供給

＜政府による公共財の最適供給量の決定＞ p.71
政府による公共財供給＝最適供給というわけにはいかない
公共財の供給増加
→ 機会費用(opportunity cost)の存在＝他の財・サービスの供給減
公共財の供給増加によって社会へ与える費用と便益にトレードオフ関係がある
市場による決定は不可 → 他の方法によるしかない

連邦当局による資源利用計画の基本的な目的
→ 公有地からの公共財・私的財の最適供給バランスの決定
一般に最適供給量の決定には経済学のロジックが有効だが、天然資源の供給に教科
書的な市場モデルを当てはめる事は非常に危険。
→ 私企業による完全競争市場が存在しないから

＜公的土地所有の代替案＞ p.72
公有地の私的化(privatization)−３つの形態が提案されている
１．個人への売却
２．利用者負担の原則の適用
３．準独立した企業体による運営

これらの提案は正しい要素を含むが、政府所有を合理化する要因を無視している。
公有地の資源は私的財として市場で扱われる要素を含むが、多くの非市場的・公共財的要素を持ち、市場取引においては過小評価されている。

＜現在の公有地管理の改善：進むべき道は？＞ p.73
現在の公有地制度による最適管理は、上記の私有化案によるものより優れている。

公有地管理の失敗
原因 ・自らの行動が環境に与える影響のコストに関する情報が不完備だったこと
例：1900年代初期の火事抑制政策
　　・その土地からの利益を最大化しようとしなかったこと
→必ずしも失敗とはいえない。議会は財政収益以外に様々な目的を設定する。

＜経済における政府の３つの役割＞ p.73
１.社会的便益が最大となる資源利用の効率性(efficiency)の促進
２.経済全体の下降(不況)を避け、物価を安定させること
３.公平(equity)の促進

＜経済効率性＞ p.74
社会が利用可能な希少資源(scarce resource)からの最大便益の達成
そのための政府の役割
・市場を競争的に保つ
・規模の経済(economies of scale)が大きい場合は、政府による規制を認める事を条件に、独占の権利を与える(例：電力会社)

負の外部性がある場合→過大生産

＜経済の安定化＞ p.74
経済の安定化−(一般には)失業・インフレの調整、経済発展の促進
循環的失業−総需要の不足、景気循環による
政府の対策
財政政策−需要の刺激・抑制
金融政策−公定歩合・マネーサプライ

「経済の安定化」は、公有地制度を正当化するには不適当。
雇用や不況に与える影響が小さい。

木材需要の減少により失業が発生する事もあるが、公有地管理の方向性を変更してこれに対応するべきではない。政府の財政・金融政策で対処するべき問題。

＜分配の公正＞ p.75
政府による配分公正化
純粋な市場経済の結果によるwell-beingの不平等を減少させること
税金・所得移転システムによって、所得階層の中・上位から下位へ所得移転
例：直接補助、フードスタンプ、公営住宅、Headstart

公有地管理が公正の改善に貢献できる部分は限られている。

＜政府による土地所有制度の経済合理性としての効率性＞ p.76
Krutilla and Haigh
政府による継続的土地所有を正当化するのは効率性の促進
負の外部性の内部化や公有地からの公共財生産 → ＲＰＡ、ＮＦＭＡ

Shands et al.
「公有地は公共財の生産を強調すべき」
私的財については私有地から生産されるので、公有地は市場が過小供給する財(＝
公共財)の供給を増やすべき。
この意見は二つの意味で公有地の比較優位と適合している。
１.公有地はもともと需要が小さかった土地なので、私的財の生産性は低い。
２.国立公園や歴史的遺跡として保存されている土地は顕著な公共財的特質を持っ
ている。

＜公有地管理の改善：計画と評価の役割＞ p.77
「効率性という目的を達成していることを社会はいかにして認識するか」

経済的・環境的最適のための資源配分基準が示されても、多くの管理者は非効率な資源配分を行う。
理由１.多くの管理者には報奨・罰則(効率性を求めるインセンティブ)がない。
理由２.実際に資源配分を決定するのは議会などである

＜公有地管理分析の３つの役割＞ p.77
(客観的)分析の目的 − 経済的・環境的に健全でない管理の実施を避けること
・議会の不適切な指示の実施を避けることを可能とする
・多目的利用の際の、競合的生産間のバランス調整
・種々の利益集団に与える影響の調整
・他機関との折衝
・法の執行についての評価
・法の改正に関する決定

分析者の務めは「分析自体をして語らしめること」

公有地管理は「経済的・環境的に適切である」ことより「政府や議会の主要メンバーに受け入れられるか」の方を強く反映することもある。客観分析は、最も効率的ではない選択肢を採用することの費用と便益を社会に認識させることが可能。

＜Another View：私有化、市場化、Sagebrush Rebellion＞

連邦政府による土地所有制に反対する議論は以前から存在

1976年ＦＬＰＭＡ立法化
ＢＬＭが土地管理についての地方議会の発議に対応する機関から、国の指示による
多目的利用を管理する機関に変化する可能性を示唆

公有地に対する地方の権限が失われることに対する怖れ
→Sagebrush Rebellion へと結集

ネバダ洲・ユタ洲は公有地を個人に与えるよう要請。
地方の権限は弱まるが、ある程度は残る。
Sagebrush Rebellionの意見は極論とみなされていたが、レーガン政権の登場で状況変化。
レーガン政権はSagebrush Rebellionの意見を利用しながら、公有地管理機関に対し、近隣の住民の選好に重きをおいた管理に戻るよう促した。(細部は第10章)
最大の変化はＢＬＭ管理地内での牧畜の規制を止めたこと。

Sagebrush Rebellionはその目標を達成しなかったが、広く議論を喚起した。
→政府機関に効率的行動をとらせるための市場的インセンティブの重要性

私有派−「公有地を私有化すれば、浪費的な補助金はなくなり、すべてのコストは所有者が負担するので、環境破壊的行動もなくなる」

「なぜ、公有地管理者は最適に行動しないのか？」
　　・非高率な運営をしても罰則がない。
　　・決定を行う者と、その結果のコストを負担する者が異なる
　　・公有地管理者は、効率的運営の利益を自らは受けず、予算・人員はむしろ縮小する
予算最大化仮説(The Budget Maximization hypothesis)
官僚は予算を最大化することを目的に行動する。

意志決定者と結果に対する責任の乖離による非効率

提案されている解決策
１.私有化。決定・責任の乖離をなくする。
２.利用者負担
O'Toole−森林局の歪みは材木販売の方が予算を増大させることが原因
アメニティ資源の生産にも金銭的インセンティブを
→バランスのとれた資源利用につながる

議会が他の目的で通した法案に含まれる不適切なインセンティブ、という問題
→法の設計の際にインセンティブを考慮



私有化・市場化推進説の弱点
予算最大化仮説は正しいか？−検証例は少ない
公有地の資源は市場を通じては最適に配分されない

だが、現在の公有地制度も最適な公共財供給を行っているわけではない

求められる２つの対応

１．正しくない方向へのインセンティブを取り除くこと
２．市場的・非市場的資源からの便益を、公有地管理者や他の意志決定者に伝える計画立案プロセス

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