農経・Ｍ1・小糸健太郎
ｐ206
これらの結果は厚生の分析からの関わりで妨害されるものがある。経験上典型的な
、長い時間影響する環境政策の評価は間接技術を基本に単期間の厚生測度で見積もり
、利子率を使って価値の単期間の変化を算出する。しかしここで示したようにもし補
償余剰の短期の厚生の変化の計測が使えたら、この手順はＱの減少で失った分を過大
評価して、Ｑの改良によって得た実際の生涯厚生は過小評価になるだろう。反対に、
もし単期間に於ける等価余剰を使われたら、厚生の獲得はupward-biasedとなり、厚
生の損出はdownward-biasedとなる。
重要なことはバイアスの大きさである。Keenは単期間と生涯厚生の違いは通時的補
償変分もしくは、個々の預金の最大化と呼び表し、期間を通して支払と効用の再分配
が出来るために支払おうとすることを示した。
厚生変化を測量するほとんどの間接的方法は単期間のみの計量であるにも関わらず
、CWもしくはEWの評価を直接得ることが出来る場合もある。もしＱの変化が市場の財
の価格に作用する場合、価格の変化はＣＷもしくはEWの評価を与える。（例えばhedo
nic法）。利子率や割引率を使うことによって年の等価物を補償weaith測度に置き換
えることは一般的な習慣で厚生の分析の適応する。利子率が通時的代替のための個々
の機会を適切に示しているのなら、年の等価物は公平な生涯厚生の変化の指標として
使われることが出来る。
要約すると、もし個々が利子率ｒでの取引を通して消費の動向を再分配できるのな
ら、通時的限界代替率と1+ｒの割引率が一致するだろう。Ｑのnonnmarginal変化によ
って正しい通時的厚生の変化は初期wealthの補償もしくは等価の変化である。しかし
厚生変化を調べる方法の多くは生涯価値よりむしろ単期間の価値である。単期間の分
析は生涯の厚生の推定でしかない。
3節 どの利子率が通時的価格に正しいの？
標準的な経済理論では税も無く完全市場の上である利子率の上で成り立っている。し
かし、実際は税もインフレもあり、多種の不完全市場である。さらに、利子率も多様
化している。この章の目的はこのような税やインフレのある市場で厚生評価のための
利子率を選ぶことを討論し、多数の税や利子率に面した通時的価格での選択を提案する。
最初の問題は収入に於ける税の影響。個々の利子収入が税金ｔ％かけられていると
仮定する。そのときmoney lentは税後r(1-t)となる。同様にして、もし利子支出が
計算上税負債を差し引きできるとして扱われたならば、純貸付コストはr(1-t)となる
。厚生評価をディスカウントする事は、税引後の利子率を以てされるべきである。
2番目の問題としてインフレ。もしインフレがある場合、実質もしくは名目の識別
は重要になる。個々が時間選好率と期待された実質利子率を同一視することで時間的
消費行動が調整される。もしi％のインフレが完全に予想された場合、観測された市
場利子率ｍと実質利子率ｒは（11）のような関係される。
公平なインフレ率と実質利子率では、式の第3項はとても小さくなり無視できる。市
場利子率とインフレの間の違いは推定実質利子率である。＜m-i=r＞
在来の利益測度の習慣は現在の価格上の未来の期間のＣＳｔの見積もりによるインフ
レから分離する。そこでは、ディスカウントする事は、実質利子率で行われるべきで
ある。
実際利子率の上での公平な価値とは何か。ある評価の範囲がリンドから出された。
解放されている金融市場が増えていて国家間のファンドの動きが簡単に与えられて
いるとき、世界平均利子率はどんな国家における金融市場からのレートよりも適切で
あろう。最近の研究よりバローとマーチンは期待された実際の指標の評価とアメリカ
を含めた9の工業国の実際の実質短期利子率を提出した。彼らは年間の実質利子率を
期待されたものと認められたものの3カ月ごとの公債によるインフレ率からひくこと
によって計算して、4つの1/4率を平均化した。彼らがいくらかの期間に渡って見つけ
た税込の利子率の平均は、7-1
にある通りです。2/3以上の期間では実質利子率は2％より低く、それらは6％を越え
なかった。それらの結果は、おおかたリンドの結論に矛盾しない。彼らは、実質利子
率の変化についても論証した。
どちらかというと市場利子率を見るよりも、アプローチは個々の認められた利益と
コストの通時的パターンの択一を越えた選択を導いていなければならない絶対の利子
率の見積もりである。
更なる有効なエネルギー利用が更に高い目的価格を持つとき、ディスカウントレート
が生涯オペレーションコストに対する取引価格の選択によって暗示されると見積もっ
ている。（）これらの暗示レートは人々の選択における市場で有用な利子率より大変
大きい。違うサイズの支出と日々の間の、仮説ないし実際の選択を示された人々にお
ける経験はいつも短期間における高さと期間における減少の両方の潜在利子率を明ら
かにする。この証明は幾何学的ではない討論によって暗示されている。ルーウエスチ
ンとテーラとアインシルを見よ。
逆に、MooreとViscusiは労働者が死ぬまでの失う将来の年と今の高い賃金の間に行
われる取引の方法より暗示されたディスカウントレートを見積もった。彼らは「総合
的に我々は健康リスクによるディスカウントレートと時間選好の金融レートの間の重
要な不一致の証拠は見つけていない。」と結論づけた。
たとえ我々は明らかにされた行動から市場利子率もしくは潜在ディスカウントレー
トを見積もったとしても、人々の面している違う利子率などたくさんの理由によって
厚生測度を計算するのにまた違う問題が生じる。
利子率による違いは不完全市場、取引コスト、利子の支払いと受け取りの税の取り扱
いの違いからも生じることが出来る。個々間における利子率からの違いをどのように
取り扱うべきであろうか。基本的には、どの個々の短期厚生変化も通時的決定配分す
るのに使う利子率をディスカウントされるべきである。しかし経験上、例によって我
々はそれぞれ違った利子率に面した個人から集められた短期厚生測度を持っている。
ここで私はセカンドベストの状況での価値の集計計算の手順を描くだろう。ここでは
、個々はマージンで利子率の影響の違いに面する。
さし当たり、誰も同時期に貸し借りをせず、どんな時間でも個々の取引は個々間で
変化する一つの利子率に寄与する、と仮定する。ｔ期においてある期までｒｂｔで借
りることが出来るもしくは他人にｒｓｔで貸すことが出来る個人について検討すると
、そこでは、両方が実質税後利子率である。その結果個々はもつれた予算線に面する
。個々の選ぶ行動の方向がどうであれ、取引の形を抑制している利子率は1+人が通時
的限界代替率と同一視した値となるであろう。この利子率は時間のインターバルによ
る個々の厚生測度をディスカウントするのに使われるべき物である。
今、例えば限界収入税率が違ったり、貸し借りの方法が違ったりしてどの時間にお
いても利子率によってうける効果の違いに面した個々の集計について考えよう。具体
的に言うとi番目の個人がどんな時間もコンスタントに実質利子率ｒiの効果に面した
と仮定しよう。そのとき我々は各個人の初期生涯効用の位置から離れるだろうときの
補償支払い価値の合計を計算したいと仮定する。i個人にとってｑの変化による生涯C
Wiは、現価値の傾向の単期間における補償余剰に近づけられる。
ｎ個の個人に影響された変化の総計は（12）である。
方程式（１２）で使われることの出来るウエイト付けされた平均ディスカウントファ
クターを計算する簡単な方法がある。はじめに、それぞれの時期の補償余剰総計のそ
れぞれの個人のシェアは次のように計算される。
そのときこれの意味することはCSitの代わりに代入できる。
これは単純化できる。
ここの Dtはウエイト付けされた平均ディスカウントファクターである。
先の分析は各個人がどんな一時期においてもたった一つの利子率だけを取り扱うと
いう前提に基づいている。しかし内観と逸話的な証明はこの仮定はしばしば実践にお
いて乱すことを暗示している。同時に存在する多くの人々は年金に寄付したりして貯
金したり、家や耐久財を買うために借りたりする。そして彼らは未解決のクレジット
カードの決算上のたった3番目もしくは3カ月の借入コストの効果しかない貯金道具に
おいて戻る税後レートを稼ぐに違いない。この行動には2つの疑問点があげられる。1
つめはどうやってこの行動を経済的合理性の仮定に一致させることが出来るのか。2
つめにこの行動は通時的限界代替率の推定することと通時的厚生評価をすることから
何を暗示するのか。
Lindは最近の行動における経済学の開発はこれらの経験を表現するのを助けること
が出来ると述べた。この論文の1つのキーは人々が違う型の収入、経費、財産を違う
価値観の中で評価していることと彼らは違う評価の集まりより違う通時的決定分配を
つくることである。
結論として、市場における多数の利子率の存在は通時的個人の厚生測度の総計の一
致を不可能にしない。原則として個人それぞれの厚生測度の集まりは時間で総計され
、人が取引するときに利子率として現す個々の通時的限界代替率を使っている。実際
、この計算を再生産するウエイト付けされた平均ディスカウント要因がある。違う利
子率を同時に処理する個人の場合、更に問題である。しかし価値観のコンセプトはこ
の行動を表現するのを助け、通時的限界代替率に関係のある計算にとって基礎をも供
給する。
4節 環境政策の資本コスト
公共投資政策の経済評価のメジャーな議論は、いかにいくらかの税の組み合わせを
通して公共投資の金融管理することと借金することは個々の通時的代替率を決定する
効果的より高いリターン率の利子率私的投資にとって代わりそうであるという事実に
気づくかである。私的投資の返却率と公的割引率の相違は少なくとも法人と個人の収
入の税という部分を起因とする。この節で私は資本のシャドウコストについて公共投
資政策のコストをはかることで短く考察する。私は他の私的投資にとって代わられる
だろう私的投資を必要とする公共政策の経済評価にとって資本のシャドウプライスの
含意をここで討論する。
初期資本コストＫ0の公共投資政策を考えよう。運転もしくはメンテナンスのコス
ト以外プロジェクトに複合しないものと仮定する。このプロジェクトは永久的に年Ｂ
の利益があるとする。以前より、ｒは個々の貸し借りの決定を支配する効果的税後利
子率を表現する。ｒは今から未来の取引をするために個々の意志に影響を与えるだろ
うから、それは、通時的価格として厚生評価に使われるべきである。プライベートセ
クタでの投資上、実質限界返却率を表現しよう。法人と個人のレベルで資本収入の税
より ｓ＞ｒ。
ｒを使うと、我々は永久に動く利益の現在価値を計算できる。しかし、我々がＢ/
ｒ＞Ｋ0を見つけたらプロジェクトが厚生を改良するだろうと言うシグナルは必要な
くなる、なぜならば問題とされる厚生比較は利益の動向の現在価値とプロジェクトの
資本コストの間ではないからである。問題とされる比較はプロジェクトの利益の現在
価値と消費を控えるという動向に反映させたとした、プロジェクトの機会費用である
。言い換えると、資本コストは利益の動きとの比較で等価の消費に代わらなくてはな
らない。
もしＫ0がプライベートセクタで限界返却率で投資されていたとき、永久の動向で
年ｓ・Ｋ0の将来消費を生産するだろう。これは私的投資から公的投資へＫ0の資本資
源が転じることによって失った物であり、これは公共投資の機会費用である。この将
来消費の動向の現在価値は
それゆえこの簡単な例では、私的投資から転じた1ドルのシャドウプライスもしくは
本当の社会機会費用はｓ/ｒで、それは1より大きい。慣例より、資本のシャドウプラ
イスは私的投資にとって換えられるような程度を再考するたくさんのファクターに依
存している。もし、私的投資にとって換えられなければシャドウプライスは1である
。更に現実的なシャドウプライスを現す公式は、公共投資がドル建てからドル建ての
私的投資に変換する必要はないだろう、公共と私的投資が無限の生涯時間ほどない、
とって換わった私的投資からの将来リターンがすぐに消費されよりむしろ将来の消費
に再投資されることが出来るという事実を考慮するだろう。要約すると資本のシャド
ウプライスは1ドルの公共投資からの将来の消費を控える動向の現在価値（個人の時
間選好率ｒで割り引いた）である。
プロジェクト評価の好ましい手順は社会的割引率で利益（と運転、メンテナンスコ
スト、もしあれば）を割り引くことである。
今、汚染抑制政策があり、公共投資でを必要とするのではなく汚染抑制の中、資本
投資をするための私企業が必要であると仮定する。またこの規制が永久に年当たりＢ
の合計価値の環境改善をもたらすということも仮定する。再び、その規制からの利益
動向の現在価値はＢ/ｒ。仮に会社が総計Ｋ0の備品を取り付けることで規制に応じる
ことが出来ることと、年当たりＲの運用、メンテナンス、修理コストがあることとを
見積もられ、その備品が永遠に続くとする。そして、さらにその企業はすべての投入
要素に非常に弾力的な要素の供給曲線に直面して、コンスタントに規模を戻す生産要
素を持つと仮定する。これはその規制に応じるコストのすべてがさらに高い価格とい
う形で消費者に渡されるだろうことを保証する。
価格は投資Ｋ0を清算するためと年当たりＲの運用コストをカバーするために十分
に上げられる必要がある。需要におけるより高い価格の影響を無視すると、必要とさ
れた価格上昇はｓ・Ｋ0+Ｒの追加収入を生み出す必要がある。これは、年間の消費者
への規制コストである。この動向のコストの現在価値を計算するために、効果的個人
利子率ｒは使われるべきである。消費者への社会的コストの現在価値は（ｓ/ｒ）・
Ｋ0+Ｒ/ｒによって近づく。その結果、資本コストは私的投資（ｓ）における税込の
限界返却率をはじめにannualizedされ、消費利子率（Ｒ）を使うことで現在価値へ戻
される。
KolbとScheragaはいくらかの手続きはたとえ汚染制御投資が有限の生活の場合であ
っても、他の私的投資が置き換わったとしても続けられるべきであることを本質的に
示した。これについての理由は私的投資への置き換えが永久ではないということであ
る。価格が精算される汚染制御資本のコストを取り戻すために上げられたとき、それ
らのファンドは将来の投資に利用できる。汚染制御資本の投資の純効果は私的投資を
延期されることより消費者利益の動向は延期するにすぎない。
SUMMARY
我々は時間を通して個々の単期間における厚生測度の総計が個々の通時的限界代替
率もしくは時間選好率で表現される割引要素を使うことでなされることが出来ること
を見てきた。合理的な個人にとってこのレートは適切な税後実質利子率と等しくなる
だろう。我々は証拠につても1から4％の範囲にこのレートがあるという提案する金融
市場から再検討した。これは連合の代理人によって長い期間使うために委任された10
％割引率より非常に低い、しかしそれはU.S.Congressional Budget Officeが経済分
析に使っている2％のレートと一括して考える。私は、少なくとも利益動向とコスト
が同じ世代の人々に生じる所では、2〜3％のレートを使うことで快適に感じる。
しかしながらよく知られるように長い時間の範囲、特に2もしくはそれ以上の世代
において将来利益もしくはコストを割り引くことは論争がある。将来合計のどんな割
引率にも対応することはそれを100年もしくはそれ以上の現在価値期間でとても小さ
く見させられる。例えば 2％の時100年の1＄の現在価値は約14セントで、もし1＄が
200年に来たらその現在価値は1/2セントである。
経済厚生分析の討論のため議論の原理もまた、なぜ人は世代間の割引計算をしない
ことを選ぶのかについて洞察を供給する。何が割り引かれているのかは個々の変化（
補償測度）ないし変化を回避する（等価測度）ための払うためもしくは補償を必要と
するための意志であることを思い出そう。このような厚生の計算を作ることについて
の道徳の弁明は誰も悪化されないと言う理由で失った人に補償できるかどうか決定す
るためのKaldorとHicksの両方の補償テストに適応した彼らの使用法である。得した
人と損した人が同じ世代にいたとき、実際の補償は実行可能であり、同じグループの
どんなイベントでも討論に参加できる。もし一つの提案された政策が未来の世代にコ
ストを強いるだろうならば、望ましいならばもしくは将来の世代に同意を得られるの
に必要ならば補償は支払われなくてはならないだろうという保証のメカニズムを想像
されにくい。そして将来の世代は現在の討論では声がない。似た問題が将来利益を生
むだろうが現在コストを強いる政策の場合でも生じる。世代間の討論上の実際問題は
その結果は将来の効果の現在の価値はとても小さな数であるということでなく、むし
ろ世代通しての資源配分の背景のもとで補償を評価するルールの意味を想像しにくい
ということであろう。
前のページ 
次のページ