環境経済学研究会(第3回)

第2章  価値と便益の計測:概要 (p.19〜38)

報告 小野 理(北海道環境科学研究センター)



1 この章の目的・まとめ

 「2章では、厚生の計測と評価の方法について概観し、資源・環境システムの物理的・生物  
的関係と経済的評価手法の間の関係を議論する。」(p.15 14行目)

・この章は3つの部分からなる。(p.19)
 @ 経済の簡単な一般均衡モデル →レジュメ2
 市場の存在しない環境・資源サービスのフロー
 このフローの価値が厚生最大化問題の解からシャドープライスとしていかに導かれるか
 A 価値と便益を計測する方法の主なものを一般用語で記述する。 →レジュメ3、4
 B 環境・資源システムの中での物理的・生物的変化の関係と、この変化に影響される人々  
によって実現される、価値と福祉の変化を実証するための簡単なモデルを提示する。    →レ
ジュメ5

 SUMMARY(p.36)
・経済学者は、個人の選好に基づいた価値を計測しようとしている。
・行動モデルに基づいた間接手法により価値が計測される場合、モデルは選好・選択・経済的相互
作用の妥当な理論と一致しそれに基づくべきである。
・経験的な観察を基本的な理論モデルの便益ぬきに受け入れた場合、研究者はデータの解釈に誤り
を犯す可能性がある。
・環境・資源のサービスフローを生み出す基本的な生物的・物理的過程を健全に理解することは、
(価値と便益の計測過程を理解するのと)同じくらい重要である。


2 RESOURCE VALUES AS SHADOW PRICES (p.19)

・経済的価値は、goodと認識される基準に基づいて決まる。
経済的goodは、個人の福祉により定義される。
個人の福祉は、順序を表す?(ordinal)効用関数により示されると仮定する。
・この問題を扱うのにパレート最適の概念を利用する。
パレート最適の分配を行うには社会的福祉に重み付けを行う社会的福祉関数が必要である。
パレート最適は、この関数を最大化する必要条件であるが、十分条件ではない。
・パレート最適は、資源・環境のサービスフローを外因的に決定する制約条件下での最大化問題の
解である。
この制約下でのシャドープライスが資源・環境のサービスフローの経済的価値である。

・生産−消費制約式 sj + 狽及jk − 狽悦ji =0 (p.21 2行目)
=0 ではなく =次期のsjではないか?

・個人の選好を示す効用関数  ui = ui(xji, r, di) (p.21 13行目)
ただし、消費 (xji)が増加すると 効用は 増加
公共財(r) が増加すると 効用は 増加
排出量(di)が増加すると 効用は 減少

・企業の生産関数 fk(yjk, r, dk) = 0 (p.21 18行目)

変数などの整理
 xji : 消費量(個人i−n人、商品j−m個)
 yjk : 生産量(会社k−h社、商品j)
 sj : 基本財産(経済が利用できる商品jの基本財産総量)

 r : 公共財のサービスフロー
 d : 環境の質を表す変数 企業の排出量の変数
 ui : 効用関数(x,r,d)
 fk : 生産関数(y,r,d)
 maxL1: 効用最大化の条件式
 λi : ラグランジュ乗数 ρμγも同様

 αi : 個人が汚染にさらされる係数 (di=αi・d)

・パレート最適条件は、生産関数・資源の制約、及び他の個人全ての効用が現状に維持されるとい
う制約条件下で個人の効用を最大化する条件である。
各個人にとって、問題は次の式のxjiとdiのどの値を選ぶかである。

・個人の効用最大化の条件式 (p.22 3行目)
maxL1 = (個人の効用) + (他人の効用の制約) − (生産関数の制約)
   + (生産−消費関係の制約) + (公共財の制約)

・1階のパレート最適条件式 (1)〜(4)
maxL1を微分して得られる。
(1)単位消費の増加に対する効用の変化
(2)??? 単位生産の増加に対する生産関数の変化
   式(1)、式(2)は、代替の限界率と、市場商品の変化の限界率である。
   各個人の商品に対する限界評価(=限界効用?)は、企業のその商品の生産にかかる限  
界費用に等しくなければならない(等しくなるように決まる)。あるいは、各個人の代替  の限
界率は任意の2つの商品の組み合わせにおいて、各企業の変化の限界率に等しくなけ  ればなら
ない。

(3)公共財増加に対する効用・生産の変化
  式(3)では、ラグランジュ乗数γは、r*(外因的に決定される公共財の量)のシャドーバ  
リューであり、制約下での公共財の限界増加に対する目的機能(効用と生産)の増加(=限  界価
値)を示す。また、シャドープライスは効用と生産機能によって決まることを示して  いる。シ
ャドープライスは個人と生産者による公共財の限界価値の合計に等しい。

(4)排出増加に対する効用・生産の変化
   式(4)の第1項は、企業kの排出が1単位減少した場合の個人の価値である。式(4)は、 
 この個人の価値の合計が減少に要する限界費用に等しくなければ、パレート最適ではない  こ
とを示している。式(4)の第2項は、また、企業kにとっての環境への排出の限界価値  ともい
える。
   式(3)と式(4)は、rとdの変化に対する限界価値を示している。また、限界WTPの  
合計でもある。(→3章)

・資源・環境のサービスフローは、消費の非競合性と非排除性の性格を持つため、市場がこれらに
作用するのは難しい、あるいは不可能である。また、個人は消費するサービスの水準を自分で決め
られないことが多く、そのため環境サービスに対する市場の失敗が起こる。


3 APPROACHES TO MEASURING VALUES (p.23)

・Mitchell and Carson(1989) による価値推定方法の2種類の分類
@ データが、 人の行動を観察して得たものか、(observed behavior)
         仮想的な質問をして得たものか。(hypothetical)
A 貨幣価値が、直接的に得られたものか、(direct)
間接的に個人の行動や選択のモデルを通じて得られたものか。(indirect)
この分類により、4つのカテゴリーが得られる。(Table 2-1参照)
1 Direct Observed 競争的市場、市場のシミュレーション
2 Indirect Observed (→4章)
3 Indirect Hypothetical (→6章)
4 Direct Hypothetical (→6章) 仮想的な市場を設定する


4 THE METHODOLOGY OF INDIRECT MEASUREMENT (p.26)

・間接的に貨幣価値を計測する手法には理論的枠組みが必要。
理論的枠組みのカギ−−個人の最適化行動モデル
これは、資源・環境も含めた制約や価格での個人の選択に関するモデルである。
観察可能な変数と環境・資源の質的水準qの間の行動の関係が推定されれば、この関係は代替の
限界率を計算するのに用いることができる。
・個人の最適化行動モデルを利用した厚生の計測には3つのステップがある。
 @ WTPを得る
 A 個人の効用最大化行動のモデルをつくる
  最適化の1階の条件式を得る。
 B モデルを検証する
・この方法に基づくモデルのカテゴリーは4章で示す。

・初期のモデル−−ダメージ関数アプローチ
環境の質の計測と損失の物理的計測の間の物理的関係を推定する。
単価を掛けて貨幣価値にする。
qの変化に対する行動と市場の反応が除外されているので、このアプローチは単純すぎる。
このモデルの条件がかなり制約を受けていることを4章で示す。


5 A MODEL OF ENVIRONMENTAL AND RESOURCE VALUES (p.27)

・環境の変化とその他の行動との関係が分からなければ、価値の計測はできない。
・ここでは、経済的価値の概念と物理的・生物的単位との関係を検証する簡単なモデルを提示する


(モデルの提示)
・資源・環境のサービスフローは、3つの関数のセットとみなすことができる。
 stage1 資源・環境の質の計測値と人間の干渉との関係。
 人間の干渉には2種類ある。
 @ 市場経済での規制されない活動    → ここでは関数に現れない
 A 政府の活動 → 式(5)、(5')
  資源・環境の質の計測値は、政府の干渉の関数である。
 stage2 人間の資源・環境の利用とqへの依存       → 式(6)
資源・環境の利用は、資源・環境の質的計測値と
資源に基づく活動や環境サービスの生産への他からの投入の関数である。
 stage3 環境の利用に対する経済価値の関数関係      → 式(7)
資源・環境に基づく活動・サービスフローの貨幣価値は、
資源・環境の利用を含む活動のレベルの関数である。

・式(5')、(6)、(7)から式(8)が得られる。

・政府の干渉の変化による便益はBの式(p.30 7行目)で与えられる。
RとYは、Sの変化に最適の反応をするとする。

(事例)
・Fig. 2-1は、周囲の水質の改善に関連する便益の3つのセットの関係を示している。
stage1 排出量の減少が物理的・化学的指標、及び生物的指標に変化をもたらす。
指標の変化は水質モデルにより予測できる。
stage2 水質の変化が人間の水利用に影響を与える。
利用の水準が指標の単純な関数で与えられることはほとんどない。
stage3 水質の便益を貨幣換算する。

・Fig. 2-2は、大気汚染の緩和のモデルである。
stage1 大気汚染水準の減少 これを把握するのは大気学者の責務である。

stage2 人間への影響 これを把握するのは植物学者、植物生理学者、材料工学者の  
             責務である。経済モデルも必要。
stage3 人間にとっての価値


変数などの整理
 q : 環境・資源属性の質的または量的計測
 S : 政府の干渉
 R(S): 政府の干渉に対する民間の反応

 X : 環境・資源の利用を含む活動のレベル
  例 ある場所のレクリエーション活動日数
  商業捕獲された漁獲量(トン)
  健康状況の計測値
 Y : 資源に基づく活動や環境サービスの生産への他からの投入
 V : 資源・環境に基づく活動・サービスフローの貨幣価値

S1 : 変更前の政府の干渉
S2 : 変更後の政府の干渉


6 THE NONECONOMIC FOUNDATIONS OF RESOURCE VALUATION (p.33)

・資源・環境の質と環境利用の間の関係は重要である。
・環境の質の多くの要因に対する汚染物質の排出の影響と、それが人間に与える影響を追っかける
のが難しいために、環境の質と改善に関して費用便益分析を行う能力は限られている。


7 Describing Resource and Environmental Quality (p.34)

・価値の分析は、資源のフローの記述や環境の質の計測から始めなければならない。資源・環境の
サービスの属性のどれが重要であるのか選ぶことが必要である。
・この段階の分析には2つの問題がある。
@ 資源・環境の質を表す変数の選択
A 政策手段と資源のサービスフロー・環境の質の計測の間の要因の関係を見いだす
・stage1,2にも研究の必要な部分が多い。

(環境の経済評価は応用研究であり、基礎となるstage1,2の部分が十分に解明されていなければ、
あるいは経済学者のstage1,2に対する理解が不十分であれば、環境の経済評価の研究は無意味であ
るという意味であろう。同感、同感、これは社会科学の応用研究全般にいえることだろうが非常に
重要な点であると思われる。テクニックに走ってしまうことなく、各段階の分業が大切ではないだ
ろうか。報告者所感)


8 Temporal and Spatial Aggregation (p.36)

・環境の質の計測値は、時間によって、場所によって異なる。
・変数をどう設定し、時間的・場所的変化をどう反映させるかは問題である。

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