by 農業経済Ｍ1 城戸
・この本の前提．．「環境の経済価値の推計は環境管理の決定に不可欠である」
実際の例．．大気汚染・水質汚染を管理する目標を達成するための巨大な支出に正当
性はあるのか
電気供給サービスの社会的費用に環境に対する影響を反映させる外部性
「加算器」はどのように作成したらいいのか
北極圏保護区や大陸棚の開発規制はエネルギーや鉱物が高くなるという
コストを支払うだけの価値があるのか
川の開発・管理をするときに発電と水の供給、水産資源の保護はどのよ
うに両立させたらいいのか
熱帯雨林、カナダ大西洋岸の非持続的収奪を持続的にする時の短期的な
費用と長期的な利得はどちらが大きいか
有害物質を放出した機関の債務はどのように計算すべきか
○自然という資産
・天然資源、水産物、環境の属性．．．価値のある資産であり、サービスのフローを
作り出す
公共政策と個人・企業の行動はフローを変化させ利益と費用を生み出す
外部性、共有財産、公共財の性質．．．市場の失敗を引き起こす
・費用便益分析．．これらのサービスのフローの経済的価値の変化を測定することで
あった。
しかし１９５０年代．．費用便益分析の技術が発展、扱う問題の性質や利用可能な
分析道具に変化が生じる
V.Kerry Smith．．この動きを「環境評価」と呼ぶ。
・第一の変化．．問題の幅の広さ
費用便益分析
最初．．公共事業計画（特に水資源開発）に用いられる。
産出は実体のあるものだった。
産出は市場に似たものがあったので貨幣価値の推定は相対的に容易だった
（EX.洪水被害の修繕の費用の節約分＝洪水管理の便益の基準）
現在．．公共部門の行動の影響は微妙で広範囲に及ぶ
。 定量不可能で重要でないと見られていた非実体（EX.よりよい気晴らし
、見た目の快適さ）が価値の源泉であり経済的基準に敏感であると考えられている。
その結果、認められていなかったもの（癌のリスクの小さな変化）や経済
分析の範囲外と見られていたもの（生物の多様性、絶滅危機種の保護、独特の生態系
）が論議の中心になっている。
・第二の変化．．天然資源と環境の区別が無意味になった。
天然資源が供給するサービスや外部性の形態の多様性から見て、二つを分けるのは
人工的に見える。
・前述の変化を受け入れるのならば天然資源ー環境複合物は４種類のサービス・フロ
ーを作っている。
１．物質的投入の源泉（従来の資源経済学の見方）
２．生存を支える（EX.呼吸できる空気、生存可能な気候）
３．様々な快適さ（EX.気晴らしや野性観察の機会、良い景色による喜び、非利用
価値あるいは存在価値と呼ばれるもの）
４．経済活動の副産物として出て来る余りを撒き散らし、変化させ、貯蔵する
・アメリカ国有林がいい例である．．幅広いサービス
木材、繊維、いい眺め、ハイキング、野性観察、川の流れの制御、土壌侵食の防止
、二酸化炭素の吸収
（非メタン炭水化物の放出は害かもしれない）
・［Joint product、trade-offの意味はよくわからなかった］
・資産としての資源ー環境系の定義．．全サービス・フローの割引現在価値の和
資源のフローの変化 ＝ 資産としての資源ー環境系の価値の変化
環境及び資源価値の変化を計算する際、資産の値づけ、時間の役割と割り引き方に
ついての理論に注意を払わねばならない。（７章）
・資源ー環境系のサービス・フローの多くは外部性・公共財の性格ゆえに市場に制御
されないのでサービス・フローの価値の情報が更に必要になる。
○価値の経済的概念
・ここで使用する経済的概念は新古典厚生経済学が基礎
厚生経済学の基本前提．．
１．経済活動の目的は社会を構成する個人個人の幸福を増加させること
２．各個人が、幸福度について判断を間違えないこと
・各個人の厚生は私的財や政府の供給する財・サービスの消費だけじゃなく
資源ー環境系から受け取る非市場財・サービスの質と量にも影響を受ける。（EX.健
康、視覚快適性、外に遊びに出る機会）
［It follows...がわからない］
・経済評価の焦点が人間中心的だったとしても、そのことは他の生物種の生存や幸福
に対する関心を無視することにはならない。個人は他の生物種の生存を、それが単に
人類の役にたつ(EX.食糧やレクレーション）という理由からだけでなく、利他主義や
倫理的関心からも評価することがあり得る。（後者の考え方は存在価値や非使用価値
と呼ばれる物の源であり、５章で議論される。）
・便益と費用は個人の幸福に対する影響の文脈で評価されるので、「経済価値」と「
厚生変化」の術語は相互に変換して使うことが出来る。
よって、他の用途から資源と投入を転用することで諦めた厚生以上のものがあるか
どうかで環境的・資源的配分の変化はすべきである。
・個人の厚生の変化を計る標準的な経済理論は市場で買った財の価格と量の変化を翻
訳するのが目的だった。
しかしここ15年でこの理論は環境の質や健康といった公共財・非市場サービスにま
で拡張されてきた。
・この理論は次のような仮定をおく。
１．人々は市場・非市場財の両方が色々な量入った様々な組み合せに関してしっか
りとした選好を持っている。
２．人々は自分の選好を知っていて、その選好がsubstitutability（代用可能性？
）を持っている。
・substitutabilityは価値の経済的概念の中心にある。なぜなら２財の交換レートを
決定するからである。交換レートが決まっていればある財と他の財との価値の関係が
決まるのである財の貨幣価値が分かれば他の財の貨幣価値も分かることになる。
ＷＴＰ（支払意志額）もＷＡＣ（補償受入意志額）も代用の意志が在ることを前提
にして考えられている。（これからはお金を厚生の目安として使っていくが、ＷＴＰ
もＷＡＣもあくまで他の全ての財との文脈でのみ計られ得る物である）
・ＷＴＰ．．ある財の増加がないよりはむしろ払いたいと個人が思うお金の最大値の和
ＷＡＣ．．ある改善を自主的にやめるのに必要だと個人が思うお金の最小値の和
・ＷＴＰとＷＡＣは両者ともsubstitutabilityの仮定の基に立てられた概念だが、採
用している参照点は違う。
ＷＴＰ．．改善されていない状態
ＷＡＣ．．改善された状態
ＷＴＰは個人の所得に拘束されるが、人が改善を諦める代償として要求する額に上
限はない。
ＷＴＰとＷＡＣの計測の仕方の違いは３章と６章で
様々な状況下でどちらが妥当な計測かは３章でやる。
○価値、便益、損害
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