本日の目的
具体的に理論を学ぶ前に、環境評価法を実際に適用した日本におけるケース・
スタディを概観し、「環境の経済的評価」をより直観的に理解する。
はじめに
・森林、河川、湖沼および農地の評価額は、一度それらの持つさまざまな機能に分
類された後、その機能ごとに算出される。機能には、比較的算出が容易なものから、
現状では困難なものまで存在する。
・日本における「環境の経済的評価」の歴史は古いが、最近は農業経済の分野で最
も活発に研究が行われている。したがって、本日取り上げるケーススタディも農地や
農村の公益的機能（図表１）に関するものが主流になる。
本日取り上げる環境評価法
(1)トラベルコスト法
(2)ヘドニック法
(3)コンティンジェント法
図表１ 農地・農村の公益的機能
※小林（1991)より
図表２ 日本における主な評価事例
※小林(1993)「環境便益の評価に関するサーベイ〜公益的機能を中心として〜」『農
総研季報』Vol.13等より作成。修士論文など、未発表のものも含む。代替法による評
価事例は他にも多数あるが、本日の報告の中心ではないことから省略した。
HPM→Hedonic Price Method TCM→ Travel Cost Method CVM→ Contingent Valuat
ion Method
１.トラベルコスト法（Travel Cost Method ,TCM)
直感的理解
「ある特定のレクリエーションエリアに移動するために人々が費やす旅行費用（
交通費＋時間費用）は、環境財としてのレクリエーションエリアに対する人々の評価
を反映している。」
概要 ある特定のレクリエーションエリアへの訪問者各個人についての、旅行費用、
旅行特性(旅行目的や旅行形態など)、個人特性(性別、年齢、価値観など)と、訪問頻
度との関係を推定し、訪問一回あたりの消費者余剰を計測する。エリアの観光保健休
養機能の便益フローは、訪問１回当りの消費者余剰に年間総訪問者数を乗じて算出さ
れる。それを持ってエリアの評価額とする。これが個人旅行費用法(Individual Trav
el Cost Method,ITCM)であり、もう一つの地域旅行費用法(Zonal Travel Cost Metho
d,ZTCM）では訪問頻度の代わりにある地域内からの人々の訪問率を用いる（図表３）。
図表３ ZTCMの需要曲線 図表４ ITCMの需要曲線
参考文献[1]より
評価事例・農村公園・横浜市「寺家ふるさと村」の便益評価の概要
佐藤、増田(1994)インフォーマルなレクリエーション活動が行われる空
間と しての農村の環境便益評価,農村
計画学会誌13(2)より
1.評価の対象
横浜市の北端に位置する寺家町の、農地29.2ha、山林23.1haからなる自然景観を保全
・活用し、地域農業の振興と併せ広く市民が農村文化に親しみ、理解を深める場を提
供するための農村公園。「ふるさとの森」12haと散策路、親水性水路のほか、果樹園
、体験農園、郷土文化館、茶室、陶芸館、などの施設が設置されている。年間観光客
は約28万人。
2.分析の流れ
ふるさと村への訪問者の旅行費用、旅行特性、個人特性と訪問頻度をアンケート調査
↓
訪問頻度と旅行費用との関係から、レクリエーションの需要曲線を求める（個人旅行
費用法→図表４）
↓
訪問一回あたりの消費者余剰（Consumer Surplus,CS）を求める
↓
CSにふるさと村への年間のべ訪問頻度（＝年間総訪問者数）を乗じて総便益とする
3.調査の概要
調査地区：ふるさとの森周辺
アンケートの対象：ふるさとの森周辺で、インフォーマルな（※）レクリエーション
を楽しむ訪問客（1993年９月〜１１月）
回答者数：805(うち有効サンプル627)
アンケートの項目：年間訪問回数 年収
旅行費用（交通費＋時間費用） 野外レク選好度
旅行の同行者数 農業への親近度
滞在時間 横浜市内居住の有無
訪問目的 性別
代替レクエリアの有無 学歴
年齢
4.CSの算定と年間総便益の推定
訪問回数を従属変数、旅行費用を独立変数として線形回帰を行い、レクリエーション
需要関数Ｖｉを求める。次にそれを以下のように積分して消費者余剰を求める。
ＣＳｉ＝ＴＣ※ｉ∫ＴＣ=ｉ Ｖｉ（ＴＣｉ）ｄＴＣｉ
ただし ＣＳｉ：個人iのＶｉ回訪問することによる消費者余剰
Ｖｉ：需要関数
ＴＣ=ｉ：個人iの訪問度がＶｉの時の旅行費用
ＴＣ※ｉ：個人iの限界旅行費用
旅行費用の係数は-0.0006863、１％水準で有意。
こうしてもとめたCS推定値（→1457円）にふるさと村年間総訪問者数（推定184,000
人）を乗じて、総便益２億6,800万円と推計。
適用上の問題点
１）一回の旅行で複数の訪問先がある場合、特定のレクリエーションエリアを評価す
ることが困難。
２）直接利用価値のみを評価するものであるため、存在価値・遺産価値・オプション
価値などが評価できず、過小推定になる可能性が高い。
３）個人旅行費用法（Individual Travel Cost Method)は、訪問頻度と旅行費用との
関係から需要曲線を求めるものであり、そのエリアを繰り返し訪問する人が少ない場
合（＝訪問頻度分布における分散が小さい場合）は、需要曲線の推定が困難。
４）時間費用の計測上の問題
５）消費者余剰の問題 など
※入場料などを徴収しない形でのレクリエーションを指す。
2.ヘドニック法(Hedonic Price Method, HPM)
直感的理解
地価や住宅価格、賃金は、その土地の環境特性（緑地の面積や公園までの距離
など）、利便性などの特性（駅までの所要時間、都心までの距離など）を反映してい
るとする。ほかの要因を一定として、ある環境要因のみに差がある場所の地価や住宅
価格の差を計測すれば、その額が環境の差分に相当する居住者の評価額に等しいこと
になる。
仮定 (1)環境の質の変化は、資産価値（地価など）に反映される。家計の地域間移
動が自由で、移動コストがかからない。
(2)地価は完全競争下で、市場均衡価格を形成している
(3)消費者は嗜好の点で同質である
事例：田、普通畑、牧草地及び植生自然度9,10の土地のアメニティ評価
西沢、吉田、加藤(1991)農林地のもたらすアメニティの評価に関する試論〜ヘ
ドニック法によ る推計〜より
1. 評価の対象
沖縄を除く全都道府県の田、普通畑、牧草地、および植性自然度9,10（※）の土
地について、それぞれの土地利用形態に対する評価額を求める。
2.分析の流れ
分析の上での仮定を設ける。
↓
その土地の環境特性、利便性の特性などのデータを元に、
地代方程式：r＝r（ａ1，…，ａn）
賃金方程式：w＝w（ａ１，…，ａｎ）を推定。
（関数型は対数線形、推定は普通最小二乗法）
↓
上の２式から環境特性ａnの限界効用を貨幣タームで表わす。
貨幣タームで表わした、特性ａiの限界効用＝l・dr/da1−dw/da1
(ただしlは土地面積、予算制約はXを合成財としてw=rl+X)
↓
限界的な評価額に実面積を乗じて、４つの土地利用形態に対する評価額を求める
3.仮定
環境は外生的で地域内において均一に分布しており、ｎ種類の特性ａ１，ａ２，…
, ａnによってとらえられるものとする。移動にともなう家計の費用負担や時間消
費 は無視。土地利用に関する制約は何もないとする。
4.地代・賃金方程式の推定
用いた特性……田面積、畑面積、牧草地面積、植生自然度9,10の土地面積のほか、
湖沼面積、原野面積、日照時間、年平均気温、降水量、人工密度、
水道普及率、公害苦情件数、学校数、飲食店数、工場数、商店数
、病 床数、金融機関店舗数、可住地面積、都市公園面積など
5.結果（図表５）
評価額 ………田→25円/ha（ただし、東京の730円/haという値を除いた平均値は
9.76円/haとなる。）合計11兆8665億円
畑→60円/ha 合計14兆2147億円
牧草地→1468円/ha 合計4兆4924億円
植生自然度9,10の土地→1412円/ha 合計5兆7261億円
図表５ 全国の土地利用ごとのアメニティ評価額
※植生自然度9,10→土地の自然性の指標。10段階評価で数が多いほど自然性が高い。
適用上の問題点
１）仮定の妥当性（土地市場は競争的か、家計の移動コストは無視できるか
、 居住地域内で環境特性が均一に分布しているか）
２）地域の環境を形成している要素を過不足なく取り出せるか
３）特性間に強い相関が存在し、推定式に多重共線性が見られることが多い。
3.コンティンジェント法(Contingent Valuation Method, CVM)
直観的理解 環境の質がＥ0→Ｅ1まで変化した（あるいは変化したと仮定した）際の
効用の変化を、アンケートを通して回答者に貨幣タームで表わしてもらう（効用関数
→支出関数）。
概要 環境の質を売り買いする市場が存在しないため、分析者は仮想的な支払形態（
入場料、利用料金、基金、税金など）を回答者に提示する。回答者は、環境の質の変
化にともなう効用の変化を、金額に表わして答える。環境がＥ0→Ｅ1まで変化した時
支払意志額WTP（Willingnes To Pay)→ｅ（Ｅ0，Ｕ0)−ｅ（Ｅ1，Ｕ0)
受入意志額WTA(Willingnes To Accept)→ｅ（Ｅ0，Ｕ1)−ｅ（Ｅ1，Ｕ1)
であり、それぞれヒックスの補償変分と等価変分に対応する（前回のレジュメを
参照）。個人の評価額を、環境財の便益が及ぶ範囲の人口に拡張したものを総便益と
する。
事例：ひまわり畑の景観の便益評価
加藤(1994)北海道農村地帯における景観形成作物のCVMによる便益評価〜北竜
町「ひまわり の里」のケース・スタディ〜、北海道農業経済研究 投稿中
1.対象
北海道北竜町「ひまわりの里」地区。鑑賞を目的としたひまわりが約7ha作付けされ
ている。当地区の景観形成機能を対象とする。
2.分析の流れ
環境財の性質をふまえて、回答者の母集団、支払形態、便益の生ずる期間等を決める。
↓
バイアスに考慮しながらアンケートを作成する。アンケートを実施（一世帯に一人）
↓
評価額を従属変数、その他のアンケート項目を独立変数として付け値関数を推定
↓
個人の評価額を、便益の享受者の集団（世帯数）全体に一般化
3.調査の概要
母集団→[1]北竜町の住民（非農家）
[2]ひまわりの里への観光客
[3]北竜町に宿泊している消費者グループ（農家と提携して農産物を購入）
支払形態……「北竜町ひまわり景観保全基金」への一年あたりの拠出額
便益の生ずる期間……８月の第１週から３週（花期）
質問内容……評価額のほか年齢、性別、住所、職業、年収、旅行目的、農山村への関
心度、農業の多面的機能に対する認識など
評価額の問い方：「仮にここ（ひまわりの里）から一本のひまわりも見えなくなった
とします。現在の景観(7ha)を維持保全するために、あなたはいくらか支払う気持ち
がありますか。『北竜町ひまわり景観保全基金』というものが作られたとした時、あ
なたの家計では１年あたりいくらまでなら費用を負担しますか」
バイアスの考慮：戦略バイアス、インタヴュアーバイアス、仮設市場バイアスなどの
さけ方→
4.付け値関数の推定
関数の推定：ln.ＷＴＰ＝ａ＋ｂ・Age＋ｃ・ln.Y＋Σｄj・Ｄj＋ｕ
ただしWTP→回答者の支払意志額
ｕ→誤差項N(0,S)
ｂ，ｃ．ｄj→係数
Ｄj：質問内容（＝変数）
5.結果
町民の評価額（平均値）→2000円／年／人
観光客の評価額→2200円／年／人
消費者の評価額→3400円／年／人
それぞれに世帯数を乗じて→ 総便益9,500万円／年
CVM適用上の問題点
１）さまざまなバイアスの可能性がある。（戦略バイアス、仮設市場バイアス、情
報バイアスなど）
２）WTA>>WTP.理論で説明しきれないほどの乖離が存在する。果たして個人の選好
体系は整合的か。
３）環境という、これまで売り買いしたことのない財に対して、個人が適切な評価
を与えることができるのか
さいごに
それぞれの方法論には、利点と欠点があり、それ自体精緻化が進んでいる。ト
ラベルコスト法とCVMによる評価額を比較したり、ヘドニック法とトラベルコスト法
を組み合わせたりするといった試みも行われている。全体として日本で言えることは
、(1)結果の信頼性を高めていく(2)評価の対象を広げるの２つが不可欠であると思わ
れる。
参考文献
[1]北畠、西岡(1989) 自然保護の需要行動に関する経済分析,地域学研究14
[2]宮崎、本崎(1989)景観形成機能と親水機能に関する便益評価,農林業問題研究
25(3)
[3]播、赤尾(1993)森林レクリエーションエリアの経済的価値評価の理論と適用、
林業経済研究123
[4]農業環境技術研究所（1991）「特別研究・農林地の持つ多面的機能の評価に関す
る研究」，農山村の持つ保健休養・環境教育価値の経済評価〜山村留学と農山村の自
然環境保全について〜 （矢部 光保稿）
[5]藤本・高木・横井（1993）「景観形成作物の居住者による経済評価…コンティン
ジェント評価法の適用」『農村計画学会誌』Vol.12,No.1，pp35-45
[6]新保（1994）「農山村における”祭り”のオプション価値の計測」
[7]千々松（1993）「農村景観に対する観光客の価値評価ーContingent Valuation
Methodによる計量分析ー」 北海道大学農業経済学科修士論文
[8]藤本・木矢（1994）「農村リクリエーション地の経済評価手法」
1994年度日本農業経済学会大会 個別報告
ほか多数
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