Lost Ecosystem Values Resulting from Dam development: Contingent Valuation Study
栗山 浩一
Koichi KURIYAMA
ABSTRACT: The conflicts have raised between nature conservation and the dam development in Matsukura River, Hokkaido. The purpose of this study is to estimate lost ecosystem value due to Matsukura dam development project using contingent valuation (CV). CV is a valuation technique that combines economic theory and survey data to estimate the economic value of environmental resources.
Matsukura River is only one river without dam in Hakodate city. There are the habitats of a char, a brown bear, and a salmon in Matsukura watershed. The environmentalists were anxious about the damage to the ecosystem.
The purpose of this study is to evaluate this damage in dollar amount using CV. This study discusses the survey design process, including the development of scenario. Willingness to pay (WTP) is estimated by the data gathered using the double-bounded dichotomous choice elicitation method.
The results are as follows: (1) Median annual WTP per household is 8,756 yen and mean WTP is 13,016 yen. (2) The damage to ecosystem is 1 billion yen for Hakodate, 6-9 billion yen for Sapporo, and 19-29 billion yen for Hokkaido. These estimates suggest to reconsider Matsukura dam project.
我が国ではダム開発をめぐって全国各地で開発と環境保護の対立が深刻化している。これらの対立の一つの争点に、生態系への影響がある。河川には様々な魚や昆虫が生息しており、河川の周辺の森林は魚が生息しやすい木陰をつくっているなど、森林と河川と魚が一つの河川生態系を構成している。しかし、ここにダムが建設されると、森林−河川−魚の関係が分断され、河川生態系は大きな影響を受ける。
だが、ダム開発によって生態系が影響を受けるとしても、その損害額を評価することが困難であるため、開発側と保護側の主張は平行線のままとなっている。保護側は、生態系には守るべき価値があると主張するが、生態系にどれほどの価値があるのかを客観的に示さなければ、その主張は受け入れられない。
そこで、本研究では、CVM（仮想評価法）を用いて河川生態系の持っている価値を貨幣単位で評価する。ダム開発によって失われる生態系の損害額を示すことで、ダム開発の問題点と今後の河川開発のあり方に一つの視座を与えることを目的とする。評価対象は、ダム建設計画をめぐって開発と保護の対立が深刻化している函館市松倉ダムである。
北海道の函館市にはいくつもの河川が存在するが、主要な河川はすでにダムが建設されており、まだダムの存在しない河川は松倉川のみである。松倉川は、地元住民にとって生活に密着した河川であり、上流域には、オショロコマ、イワナ、ヒグマ、アカゲラなどの野生生物が生息している。
このように松倉川は、函館市の中では数少ない自然の残された河川であるが、ここにダムを建設する計画がある。これが松倉ダムである（図１）。松倉ダムは、洪水防止と水供給を目的とした多目的ダムであり、総事業費は約310億円と見積もられている。
この松倉ダム建設計画に対して、地元の環境保護団体はダム建設に対して反対を表明し、1995年２月に「松倉川を考える会」を結成した。だが、ダムの必要性や生態系への影響をめぐって、開発側と保護側で見解が異なるため、開発側と保護側の主張が平行線のまま対立が深刻化している。
このように、松倉川ではダム開発と環境保護との対立が生じており、この対立の原因には、ダム開発と生態系に関わる問題がある。このため、松倉川にダムが建設されたときに生態系に与える影響をいかにして評価するかが緊急の課題となっている。
CVMは、アンケートを用いて環境の価値を貨幣単位で評価する手法である。生態系の価値を評価できる数少ない手法として、近年、世界的に注目を集めている。しかし一方では、アンケートの質問内容に十分注意しないとバイアスが生じる可能性が指摘されており、CVMに対する批判も数多く見られる。そこで、本研究では、評価額の信頼性を高めるために、アメリカで採用されているNOAAガイドラインにできるだけ従うことを目標とした。
ＣＶＭは仮想的状態を設定して、その状態変化をもとに回答者に支払意志額をたずねる。仮想的状態の設定を行う際には、現状と変化後の状況を適切に説明しなければならない。松倉川の場合は、ダムが建設される前と建設された後とを両方について説明する必要がある。
そこで、パネルを用いて、松倉川流域での洪水被害の状況や水需要の推移について説明し、カラー写真を用いて松倉川の景観や、松倉川周辺に生息している野鳥や野草の説明を行った。松倉川には、ダム建設計画があることを示し、ダム建設にはプラスの側面とマイナスの側面の両方があることを説明した。その後、以下のように、松倉川の生態系を保全する政策を提示して、賛成か反対かをたずねた。
松倉川には右図のような野生動植物が生息しており、貴重な自然生態系を構成しています。ここにダムが建設されると、この生態系が極めて大きなダメージを受けるとします。
そこで、ダム以外の方法で洪水や水不足を解決し、この生態系を私たちの子供や子孫の時代にまで残しておくための生態系保護政策が検討されているとします。この政策を実施すると、あなたの家計にかかる税金が年間 円だけ上昇するとします。あなたはこの生態系保全政策に賛成ですか。それとも反対ですか。この金額は松倉川の生態系保護にのみ使われます。この政策の実施によって、あなたがふだん購入している商品などに使える金額が減ることを十分念頭においてお答え下さい。
この質問形式は、住民投票形式と呼ばれ、NOAAガイドラインでも推奨されている。ここで、金額の部分には回答者別に10種類の異なる金額が記入されている。この設問に賛成と答えた回答者にはさらに高い金額を提示し、逆に反対と答えた回答者には低い金額を提示して再度たずねた。このように二回たずねる方法はダブルバウンド方式と呼ばれている。
なお、この質問票を作成するまでには、フォーカス・グループによる自由討論形式の議論１回とプレテスト２回を実施し、そこで判明した問題点を最終的なアンケート質問票に反映させた。
以上のようなアンケートを1996年６月に函館市内および札幌市内で実施した。アンケート方法は個人街頭面接である。サンプル数は函館サンプルが487、札幌サンプルは383であった。函館サンプルの約４割は松倉川を訪問したことがあったが、札幌サンプルでは訪問経験者は１割以下であった。
CVMに関する質問項目で、生態系についてたずねた575サンプルのうち、有効な回答が得られたものは452であった。なお、この有効回答は、全サンプルから無回答や税金で支払うことに対して反対という回答を削除したものである。
ダブルバウンド住民投票方式の分析方法としては、ランダム効用モデル(Hanemann et al., 1991)、生存分析(Carson et al., 1992)、支払意志額関数モデル(Cameron and Quiggin, 1994)の３種類がこれまで用いられているが、ここでは第一のランダム効用関数モデルを採用した。
ダム開発によって環境の状態がＱ０からＱ１へと悪化するとき、この環境悪化を防止する環境保全政策の価値を等価余剰測度によって評価する。回答者の間接効用関数Ｕが以下のように観察可能な部分Ｖと観察不可能な部分εに分かれるとする。
とする。ただし、Mは所得である。環境保全政策を実施するためにＴ円の負担を回答者に提示したとき、回答者が賛成と答える確率は
となる。ただし、
、Gは分布関数である。ここで、Gがロジスティック分布に従うと仮定すると、ロジットモデルとなる。ダブルバウンドの場合は、最初に提示額Ｔを示し、賛成と答えた人には高い金額ＴＵを示し、反対と答えた人には低い金額ＴＬを示す。それぞれの回答が得られる確率は、以下の通りとなる。
ここで、効用関数の差△Ｖに対数線形関数を想定し、最尤法によりパラメータａおよびｂを推定することで、支払意志額が得られる。尤度関数は以下の通りである。
ただし、dYYは回答者が２回とも賛成と答えたときに１、それ以外のときは０となるダミー変数であり、dYN，dNY，dNNもそれぞれ同様のダミー変数である。
推定結果は、表１のとおりとなった。パラメータは１％水準で有意である。支払意志額は、中央値で年間一世体当たり8,756円、平均値では13,016円であった。
***は１％水準で有意を意味する。
[ ]内はKrinsky and Robb (1986)の方法によって4,000回のモンテカルロ・シミュレーションにより推定した95％信頼区間
***は１％水準、**は５％水準で有意を意味する。
さらに、支払意志額関数の構成要因を分析したところ、表２の結果が得られた。この結果より、ダム開発が生態系に影響を及ぼすと考える人ほど支払意志額が高い傾向にあった。これは評価対象の生態系と評価額とが整合的な関係にあることを示している。また、訪問経験や函館に在住しているか否かは支払意志額には影響していなかった。これは生態系が非利用価値に属しているため、不特定多数の人々に影響が及ぶことを反映している。
以上の結果をもとに、松倉ダムが建設されたときの生態系破壊の損害額を評価する。CVMは、推定された支払意志額に対象世帯数をかけることで、集計額を算出する。対象世帯の範囲は、松倉ダム建設による生態系破壊の影響が及ぶ範囲であるが、ここでは、函館市民、札幌市民、および北海道市民の３つを対象として評価した。
注：下限は支払意志額の中央値、上限は平均値を用いたもの
支払意志額に対象世帯数をかけて算出
以上の評価結果より、松倉ダムによる生態系破壊の影響は、松倉川の周辺住民に限定されず、極めて多数の人々に及ぶことが明らかとなった。松倉ダムの生態系破壊の損害額は、年間で数十億から数百億円にのぼり、ダム開発による生態系破壊の影響がいかに深刻なものであるかを示している。今後は、この評価結果をもとに、松倉川の開発と保全のあり方を見直すことが必要であろう。
付記：このCVM調査はNHK札幌放送局の協力を得て実施した。