図１ 各シナリオの保護区域
北海道の釧路湿原には貴重な湿原生態系が残されており、1980年にラムサール条約指定区域に登録され、1987年には国立公園に指定されている。しかし、一方では、釧路湿原の周辺では観光開発やリゾート開発などが進んでおり、湿原生態系の存続が危ぶまれている。
湿原生態系を守るためには、湿原そのものを保護するだけではなく、湿原周辺の河川、森林、農地などを総合的に保全する必要がある。むろん、そのためには、湿原周辺の莫大な面積の土地に対する規制が必要であり、土地利用をめぐる自然保護と資源開発の対立という深刻な課題に直面せざるを得ない。数万ヘクタールの土地を規制してまで、はたして湿原生態系を守るべきであろうか。また、守るとしても、湿原周辺部のみを規制すべきなのか、それとも上流部の大面積の農地まで含めて規制すべきなのか。これらの疑問に答えるためには、湿原生態系を守ることで得られる価値を「金銭単位」で評価し、開発規制による損失と比較を行うことが不可欠であろう。
本研究は湿原生態系を守ることで得られる価値を評価し、湿原保全政策への提言を行うことを目的とする。分析方法は、湿原周辺の土地利用に対する規制政策のシナリオをいくつか用意し、どのシナリオがもっとも望ましいのかを人々にたずねる方法を採用した。これにより、湿原周辺部のみを規制したとき、河川周辺の森林も規制したとき、そして上流部の農地まで規制したときと、それぞれの評価を行うことが可能となる。この手法は、コンティンジェント・ランキング法と呼ばれている。
昨年夏、札幌市内で釧路湿原の生態系に関するアンケートを実施した。アンケート方式は直接面接方式、アンケート回答数は845である。コンティンジェント・ランキングに関する質問は、以下の通りである。
湿原生態系を守るために、以下の保護策を検討しているとします。あなたは以下のどれが一番望ましいと思いますか。１つに○をつけて下さい。 |
| 保護区域 | 面積 | 負担額 | |
|---|---|---|---|
| シナリオ１ | 現状のまま | 26,861ha | Ｃｉ１ |
| シナリオ２ | 国立公園に指定されていない湿原も保護する | 31,361ha | Ｃｉ２ |
| シナリオ３ | さらに河川や湖の周辺の森林を保護する | 51,361ha | Ｃｉ３ |
| シナリオ４ | さらに国立公園の周辺の森林をすべて保護する | 91,361ha | Ｃｉ４ |
| シナリオ５ | さらにそれ以外の土地もすべて保護する | 151,361ha | Ｃｉ５ |
負担額額の部分は、各アンケートごとに異なる金額が記入されている。このアンケートの回答結果をもとに条件付きロジットモデルによって計測を行った。
評価結果は、表２の通りとなった。保護面積の増大に伴い、生態系価値も増大し、シナリオ５のときは生態系の価値は年間３６１億円にも達することが判明した。湿原周辺のどこまで保護すべきかを検討するため、土地利用を規制し開発不可能になったときの費用を地代をもとに評価し比較検討を行った。純便益とは生態系価値から保護費用を差し引いたものである。図２は、保護面積と純便益との関係を示している。これによると、純便益が最大となるのは、保護面積が１３万ヘクタール前後のときであることがわかる。
シナリオ 保護面積 生態系価値 保護費用 純便益
ha 円／年 円／年 円／年
1 26,861 ０円 ０円 ０円
2 31,361 ３２億円 ７億円 ２５億円
3 51,361 １３６億円 ９億円 １２７億円
4 91,361 ２５６億円 １３億円 ２４３億円
5 151,361 ３６１億円 １１７億円 ２４３億円
以上の分析より、生態系を守るために湿原周辺を保全することは非常に大きな価値を持っていることが判明した。湿原生態系を考慮した場合、純便益が最大となるのは湿原周辺の１３万ヘクタールの面積を保護したとき（シナリオ４と５の間）であることが判明した。つまり、生態系を考慮すると湿原だけではなく、湿原周辺の森林まで含めて保護することが社会的に望ましいのである。